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# ブログ 引っ越しのお知らせ
2011.02.08 Tuesday
ＧＭＯさん、ＪＵＧＥＭのお仲間のみなさんには長らくお世話になりました。
この度ブログを引っ越し致しました。
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# 平成２２年第４回 千代田区議会定例会 一般質問（全文）
2010.11.25 Thursday
平成２２年第４回定例会に当たり、こどもの発達支援について質問致します。
『この子らを世の光に』
この言葉は我が国の障害者福祉、とりわけ知的障害者福祉の父と言われた、近江学園の創設者である糸賀一雄先生の言葉です。
糸賀先生は著作の中でこのように述べられています。
「この子らはどんな重い障害をもっていても、だれと取り替えることもできない個性的な自己実現をしているものである。人間と生まれて、その人なりに人間となっていくのである。その自己実現こそが創造であり、生産である。
私たちの願いは、重症な障害をもったこの子たちも立派な生産者であるということを、認め合える社会をつくろうということである。『この子らに世の光を』あててやろうという哀れみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよ磨きをかけて輝かそうというのである。『この子らを世の光に』である。この子らが、生まれながらにしてもっている人格発達の権利を徹底的に保障せねばならぬということなのである」
「に」と「を」たった１文字を置き換えることによってその言葉の意味は大きく変わります。糸賀先生の思いをしっかりと受け継がなければならないと、この言葉と出会って強く感じました。
その糸賀先生の生誕地である鳥取県の米子市で１０月２８日・２９日の２日間、全日本特別支援教育研究連盟全国大会鳥取大会が開催され、特別支援教育に携わる幼稚園や小学校の先生方に混ざり勉強させて頂きました。
県内の先生が多いものの全国各地より集まられており、研究協議の場では様々な現場の声を伺うことが出来大変有意義な大会でありました。
私は今回の質問テーマでもある「早期教育と幼稚園、保育所、小学校の連携」を協議する分科会に参加し、「知的障がい児通園施設 米子市あかしや」での公開保育では保育士の体験をする貴重な経験をさせて頂きました。日々成長していく子ども達の様子を伺い、統合保育でなしえない、発達段階に応じた、細部に亘っての支援と集団療育の必要性を強く感じました。
「特別支援教育」という言葉は、平成１３年１月、文部省特殊教育課が文部科学省特別支援教育課に改称され、この頃より使用されるようになりました。
平成１５年３月には文部科学省特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議における「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の報告の中で『障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る』との方向性が示されました。
また、特別支援教育の在り方の基本的考え方として「特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。」ことを示しました。
平成１７年１２月には中央教育審議会より「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申が出されました。
この答申における提言等を踏まえ、文部科学省では、平成１８年４月に通級による指導の対象にＬＤ、ＡＤ／ＨＤを新たに加え、平成１９年４月１日には、改正学校教育法を施行し、特別支援教育が本格実施されました。
それまでの特殊教育は、障害の種類と程度等に応じて、盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教室で指導を行うもので、国で定められた基準を元に指導を受ける場を決められていました。
学校教育法第７５条は、小・中学校における特殊学級について規定しており、本改正では「特別支援学級」へ名称変更するとともに、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して「障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする」と明記されました。
更には「幼稚園」等の表記や幼児などを含んでの障害のある幼児、児童・生徒全般に対しての教育とともに「その他教育上特別な支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し」とすることなどの「特別支援教育」の理念が盛り込まれていることが注目されました。
また、平成１７年４月１日には、発達障害者支援法が施行され、長年にわたって福祉の谷間で取り残されていた発達障害者の定義と社会福祉法制における位置づけが確立しました。
第５条の「児童の発達障害の早期発見」、第６条の「早期の発達支援」について市町村の責務と規定されたのも大きな特徴です。
第七条では「市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。」とあり、幼児期から就労・地域での生活支援まで包括的な支援を規定しています。
このように様々な法整備が進められ、千代田区でも平成１７年に障害のあるこどもへの支援を組織的に検討するため協議会が設置されました。
当時は、保健福祉部の「千代田区心身障害・発達障害のある子どもへの支援検討会」と教育委員会の「特別支援教育のための庁内検討会」の２つの検討会が併行して検討しておりました。
その後いくつかの検討会を経て、平成２０年３月に「千代田区発達支援・特別支援教育推進協議会」が設置され全庁横断的な検討がなされ今日に至っております。
本区の協議会においても、早期発見・早期支援が重要であるとの認識が示されました。
発達障害において、早期発見とはいつのことを指すのでしょうか。
日頃、５歳児健診や発達支援について、指導を頂いている、鳥取大学地域学部地域学科小枝達也教授によると、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤ、軽度ＭＲでは、遅くとも学童期には問題が顕在化してくることが多く、心身症や学校不適応、社会不適応などの二次的な不適応へと進展していくという経過をたどるとのことです。
早期発見が重要な理由は、これまでの調査によってＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤの子どもたちが就学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないとわかってきたからだそうです。
集団行動ができないことや友人関係上のトラブル等の社会性の問題、自信喪失や自己不全感、集中不良等の心理上の問題がいずれ不登校へと結びついていきます。
学校不適応を起こす児童の中には、既に診断名が付いていて、支援員を配して学校生活を送っている子もいますが、「気づき」のないまま就学する児童もいます。
後者の場合、就学後初めて「気付く」わけですが、学齢期での気付きは既に二次的な不適応の状態であることが多く、この不適応を予防するためには子どもたちの発達障害への気付きを前倒ししていくことが不可欠と考えられています。
遅くとも就学時には、親にも学校にも子どもの発達特性に対する認識とその対処方法が備わった状態が望ましいと思われます。
ただ、早期発見のミッションが前面に出過ぎると、不用意に「疑い」をかけることや安易に「追跡」する心配はあります。
例えば対人関係に問題があるという行動特性は、幼児が集団生活を送っている段階で気付くものでありますし、３歳前後の幼児が行う遊びは、平行遊びであることが多く、この段階では対人関係の問題を指摘することは困難であります。
年齢的に見えていない問題点を抽出しようとすれば、見逃しを減らすために多くの幼児にその疑いをかけてしまう結果となり、要らざる心配を親に与えてしまうことになります。早期発見と言っても早ければいいというものではなく、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見する「適正発見」という考え方が望ましいと言われています。
ここでは適正な時期を見た「早期発見」の重要性を訴えたいと思います。
まず、家庭や保育園・幼稚園での早期発見について伺います。
「気付き」の場は家庭であったり、幼稚園や保育園であったり、乳幼児健診であったりと様々な機会があります。
最初の「気付き」は保育士や幼稚園教諭が多いと言われています。
発達障害児は「指示に従わない」「集団行動が出来ない」「人と関わることが苦手」「動きが多く落ち着きがない」「こだわりが強い」という特性をあらわす子どもが多く、これらは家庭で過ごしている時よりも、保育所の集団生活の中で顕著になるため、園での気付きが多いとされています。
ただ、気付いてもどのように親に伝えるのかが多くの保育者の悩みでもあります。
まだ世の中では「障害」という言葉に過度に反応しがちですので、「おそれ」や「疑い」でさえも伝えらず、支援の必要性を感じつつも、親からの訴えを待つケースが多くあります。
集団での人との関わりのない、家庭での気付きは見落としがちであります。
見落としというか、むしろ見ないふりをしていることも多く見受けられます。
「うちの子は何か他の子と違う」
実は、発達障害児の親の気付きはかなり早い段階から始まっていることが少なくありません。
発達障害の子どもは、生活リズムが不規則で一日中不機嫌でその原因も分からないことが多く、あやしても何をしてもぐずり続け、「育てにくさ」を感じていたケースが多くあります。その一方、放っておいてもいつの間にか眠り、目が覚めていても声もたてずにじっとしているという状態で「育てやすい子」と感じていたケースもあります。
実は共に発達障害のサインでありました。
子どもが幼児期に入ると、言葉の遅れ、落ち着きのなさ、こだわりの強さなどから「何か発達の問題を抱えているのではないか」という気持ちに傾き始めます。
ところが、「個性の範囲ではないか」「まだ小さいから、こんなものかな。そのうち・・・」「男の子は言葉が遅いと言われているし」などと、自分で自分を安心させる理由を探し、自分の不安から目を反らしがちです。
したがって、園で気付きがあり、親に話をしても、一見発達の特性に気付いていないように見える発言や態度が見受けられることが多くあります。
子どもの発達の問題に気付く機会の多い、保育士は「何か変だな」と感じると同時に、「何とかしなくては」と即刻支援に取り組もうとします。
この親と保育士の気付きのありかたと対応のズレが、早期発見を早期療育に結び付けるにあたってのネックになることが多くあります。
親が子どもの発達の問題にはっきりと気付いている場合、気付いてはいるが認知することを拒否し、支援を拒否している場合、全く問題を感じていない場合、と子どもが小さければ小さいほど、親の状態像は様々であります。
気付いてはいるけれど気付いていないふりをする親がほとんどと思われます。
誰しも自分の子に障害があると思いたくないと思っています。
障害受容の過程には、Drotarが唱える、ショック→否認→悲しみと怒り→適応→再起という段階的障害受容や中田洋二郎氏が唱える、障害を肯定する気持ちと障害を否定する気持ちの両方の感情が常に存在し、ふたつの感情が交互に現れ、いわば落胆と適応の時期を繰り返すように見える螺旋型障害受容などがあります。
どちらにせよ、親が子の障害を受け入れるには大抵の場合、相当時間の要ることであります。
そして何よりも、発達支援は親の障害受容なしでは始められないと言っても過言ではありません。親の気持ちの中で障害となるものが「世間体」であります。
せっかく「気付き」があっても、世間体を気にして気付きから目を反らしても、その間に子どもは成長し、適正な支援が出来なくなる恐れがあります。
「気付き」を促すと同時に親のフォロー態勢を整えることが重要です。
親にとっての一番身近な存在は保育士であり幼稚園教諭であります。
子どもと親、それぞれへの支援が園に求められています。
その為にも、園における早期発見と親支援の態勢づくりが一番の課題であります。
そこで伺います。
� 峙ど佞�」親、「気付く」保育士・幼稚園教諭の育成をどのように行っていくのか？
お答えください。
次に、乳幼児健診における早期発見について伺います。
国立特別支援教育総合研究所が平成１８年に行った「個別的な配慮・支援・工夫を要する幼児の発見・支援に関する調査」の中で示されたデータを紹介致します。
子どもに障害があることに気づいた人を、�（欷郤圈↓�担当保育士、��所長、�な欅藹蠖Π�（担当保育士、所長以外）、�ゾ�託医、�ζ�幼児健康診査のスタッフ、�О緡典ヾ悗琉綮奸↓╂賁腟ヾ悗離好織奪奸↓�その他、の９つに分けて調査しました。
障害に気づいた人は、�（欷郤圓�１４２人、�◆銑ナ欅藹蟯愀玄圓�６６１人、�Α銑�乳幼児健診や他機関のスタッフ１４６人、その他が１４人でした。
保育所関係者の内訳をみると、担当保育士が３８４人と多く、担当保育士、所長以外保育所職員が１４５人、所長が１３０人、嘱託医が２人でした。乳幼児健診や他機関のスタッフの内訳は、乳幼児健診のスタッフが６２人、医療機関の医師が４５人、専門機関のスタ
ッフが３９人でした。
この結果で注目されるのは、６２人の子どもについて乳幼児健診のスタッフが気づいているということであります。保護者や保育関係者などが気づいていない子どもが乳幼児健診で気づかれていることが推測されます。この設問では総計９４５人の子どもについて、気づいた人が回答されていますので、乳幼児健診のスタッフが気づいた子どもは、６．６％にあたります。
この数値からみても早期発見の場としての乳幼児健診の重要性がうかがえます。
昨年の４定で５歳児健診の必要性を訴えましたが、１歳６か月児健診と３歳児健診においての発達障害のスクリーニングの強化が必要と思われます。
１歳６か月児健診と３歳児健診は集団で健診が実施されており、受診率が２１年度で８３％と８５％と共に高く、ことばや精神発達に関する調査や検査などは、予診として、健康診査票を用いて実施されており、軽度発達障害児やそのリスク児の発見の場として、健診の場を活用することが、有効と思われます。
また、先月より開始されました５歳児健診ですが、「就学時健診がもうすぐあるのに何故？」「何の健診かわからない」などと言ったお話を伺いました。
たしかに５歳児健診の知名度は低く、区からの通知を見ても、目的がわかりません。
恐らく、通常の健康診査であることを前面に出し受診率の向上を図ったのでしょうが、逆に健診の意味合いが薄れ、親の必要性が低くなってしまっているのではないでしょうか。
５歳児健診の先進地である鳥取県は、我が国で唯一、県内全市町村で実施されています。
その鳥取県では発達障害の為の健診や相談と銘打って実施されていますが、全自治体で受診率は９０％を超えており、その多くの自治体は９５％を超えています。
小枝先生は「受診率より満足度の向上を」と訴えておられ、５歳児健診の意義を隠さず明確にすべきと話されていました。
何よりも「行って良かった」という親の口コミで健診の必要性が広がったそうです。
早期発見がいかに必要か、早期発見によって得られる効果を広く周知する必要があると思われます。
そこで伺います。
�■戯仍�健診が１０月より実施されましたが、改めて発達障害、特別支援教育に対しての正しい理解と啓発の必要性について。
��１歳６か月児健診と３歳児健診における、発達障害のスクリーニングの強化について。
�ぃ戯仍�健診１回目の分析と感想について。また、健診の意義を前面に打ち出すべきと思いますが、区の見解をお答え下さい。
次に幼児期における早期支援・早期教育について伺います。
平成２１年２月に文部科学省特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議がまとめた「特別支援教育の更なる充実に向けて（審議の中間とりまとめ）〜早期からの教育支援の在り方について〜」のなかで、「障害のある子どもにとって、その障害を早期に発見し、早期からその発達に応じた必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果があると考えられるとともに、障害のある子どもを支える家族に対する支援という観
点からも、大きな意義があるものである。」と、早期支援の必要性を指摘しています。
その上で、「教員の特別支援教育に対する理解や幼児の実態把握を進め、障害のある幼児に対する指導・支援の充実を図ることが必要」とされ、幼稚園や保育所における特別支援教育体制の充実の必要性も述べられています。
発達障害の早期発見が出来、親の障害受容を経て、早期支援・療育へと続いていきます。
特別支援教育というと小学校以降の取り組みが重視される傾向がありますが、幼児期の特別支援教育はとても重要です。
発達障害の子どもの特性を理解し、それに合わせた支援が必要となります。
子どもはどんな困難さを抱えていても必ず成長していきます。子どもの成長の可能性を支えるためには、親や保育者を中心とした周囲の理解と適切な支援が大切です。
早期に気付き、支援を開始すれば、子どもたちは大きく成長していきます。
乳幼児期は、子供のつまずきが「障害」なのか「個性」なのか判断することがとても難しい時期です。
そのため、診断名にこだわることなく、子供が困っていたら具体的な支援の方法を考え、実践していくことが重要です。
「○○くんが発達障害かどうか」を問題にするのではなく「○○くんにどんな支援が必要か」を考えることの方が大切なのであります。
それこそが特別支援教育の理念ではないでしょうか。
そこで、本区における支援の一環として、幼稚園の特別支援学級の設置を提案致します。インクルージョン理念に反すると誤解されがちですが、もちろんインクルーシブ教育は必要との認識はあります。
障害者団体の中には、特別支援教育自体が健常児から障害児を「分離」する教育だという根強い批判もあります。その一方で、特別支援教育関係者などには、できるだけ早期から障害に応じた教育を行ったほうが、一人ひとりの能力をより伸ばせる、という考えがあります。
障害の種類も程度も様々です。統合保育で伸びる子もいれば、集団での一斉指導に馴染まない子どももいます。子どもの特性に合わせ様々な選択が可能なメニューを用意すべきではないでしょうか。
幼児期に通常学級か特別支援学級かを判断するのはもちろん親でありますが、世間体を気にした親の立場に立った判断は避けるべきです。
いまの子どもの状態がどうなのか、その状態にあった教育の場を、子どもに対しての支援であることを理解して判断して頂きたいと思っています。
本区においても、幼児期の通常学級における特別支援教育、特別支援学級における特別支援教育が確立されるよう願っています。
様々なニーズに合わせ、固定学級と通級指導学級の設置が望ましいと思われます。
小学校の通級指導教室幼児部というような設置でもいいのかも知れません。
そこで伺います。
�ネ鳥�期における特別支援教育をどのように推進していくのか。また特別支援学級設置の必要性の認識について
お答えください
次に、現在本区で行われている発達支援について伺います。
発達支援は児童・家庭支援センターが中心となり幼児向けの事業を行っています。
０歳から小学校就学前までの子どもを対象としたプログラムでは、理学療法士や作業療法士等の専門家が相談・療育にあたりきめ細かな対応がなされております。
現在はマンツーマンで実施していますが、集団参加場面の設定も必要かと思われます。
また、実施日や実施時間が限られており、参加したくても仕事の都合で参加が困難との声も上がっています。
その他、小児科医師や心理相談員による「子どもの健康相談室」についても、それぞれ月１回、で１時や２時等の日中に限られており、利用が進まない要因となっています。
５歳児健診が開始され、スクリーニングの多様化により、発達障害児や疑いのある子どもの数は増加していくものと思われます。
現在のきめ細かな支援を継続していくためには指導・相談体制の拡充が求められてきます。
そこで伺います。
��作業療法士等の増員を図り更なるプログラムの充実と集団療育の実施をすべきと思います。
また、
��多様な働き方に合わせ、時間の延長や相談方法の多様化を図り、利用者ニーズに沿った「子どもの健康相談室」の実施について
区の見解をお答え下さい。
最後に、在籍園での支援体制について伺います。特別支援教育の充実は前述の通りですが、ここでは現在の取組について伺います。
現在、各園に巡回相談員、スクールカウンセラーの派遣が行われています。
親や園からは巡回相談員やスクールカウンセラーの来園頻度を上げてほしいとの意見も出ています。
発達障害の子どもを持つ親は特に悩みの共有を必要としています。
もっとじっくり話したい親の気持ちを受け止め、親フォロー態勢の強化も必要ではないでしょうか。
また、特に支援が必要な場合、学習・生活支援員の派遣や、保育士の加配が行われています。
支援が必要な子どもと健常児がともに快適に集団の中で園生活を送るのにとても重要な措置であります。
ただ、入園後集団生活の中で「気付き」があった場合に年度途中でも加配できるよう柔軟な対応をする必要があります。
更には気付きの後の相談体制の拡充を求めるところであります。
そこで伺います。
��年度途中の加配等の柔軟な支援体制の構築について
また、
��巡回相談員やスクールカウンセラー等による相談体制の拡充をすべきと思いますが
区の見解をお答え下さい。
発達支援というと、ともすれば子どもに対しての支援に目が行きがちです。
しかし、そこには障害をしっかりと受け止めている親、いままさに受け止めようと葛藤している親がいるのです。
親たちは周囲の目が非常に気になります。気になるのが当たり前です。まだまだ世の中には障害に対しての差別があるからです。
その周囲の目を偏見から変えていくことも怠ってはなりません。そうすれば、親のより早い障害受容に繋がっていくのです。
更に、早期の療育が可能となり、子どもの利益となるのです。
私たち大人の目線、大人の考えで、決して子どもを犠牲にしてはなりません。
全ての子どもが健やかに成長していけることを願って、質問を終わります。
『この子らを世の光に』
この言葉は我が国の障害者福祉、とりわけ知的障害者福祉の父と言われた、近江学園の創設者である糸賀一雄先生の言葉です。
糸賀先生は著作の中でこのように述べられています。
「この子らはどんな重い障害をもっていても、だれと取り替えることもできない個性的な自己実現をしているものである。人間と生まれて、その人なりに人間となっていくのである。その自己実現こそが創造であり、生産である。
私たちの願いは、重症な障害をもったこの子たちも立派な生産者であるということを、認め合える社会をつくろうということである。『この子らに世の光を』あててやろうという哀れみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよ磨きをかけて輝かそうというのである。『この子らを世の光に』である。この子らが、生まれながらにしてもっている人格発達の権利を徹底的に保障せねばならぬということなのである」
「に」と「を」たった１文字を置き換えることによってその言葉の意味は大きく変わります。糸賀先生の思いをしっかりと受け継がなければならないと、この言葉と出会って強く感じました。
その糸賀先生の生誕地である鳥取県の米子市で１０月２８日・２９日の２日間、全日本特別支援教育研究連盟全国大会鳥取大会が開催され、特別支援教育に携わる幼稚園や小学校の先生方に混ざり勉強させて頂きました。
県内の先生が多いものの全国各地より集まられており、研究協議の場では様々な現場の声を伺うことが出来大変有意義な大会でありました。
私は今回の質問テーマでもある「早期教育と幼稚園、保育所、小学校の連携」を協議する分科会に参加し、「知的障がい児通園施設 米子市あかしや」での公開保育では保育士の体験をする貴重な経験をさせて頂きました。日々成長していく子ども達の様子を伺い、統合保育でなしえない、発達段階に応じた、細部に亘っての支援と集団療育の必要性を強く感じました。
「特別支援教育」という言葉は、平成１３年１月、文部省特殊教育課が文部科学省特別支援教育課に改称され、この頃より使用されるようになりました。
平成１５年３月には文部科学省特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議における「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の報告の中で『障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る』との方向性が示されました。
また、特別支援教育の在り方の基本的考え方として「特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。」ことを示しました。
平成１７年１２月には中央教育審議会より「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申が出されました。
この答申における提言等を踏まえ、文部科学省では、平成１８年４月に通級による指導の対象にＬＤ、ＡＤ／ＨＤを新たに加え、平成１９年４月１日には、改正学校教育法を施行し、特別支援教育が本格実施されました。
それまでの特殊教育は、障害の種類と程度等に応じて、盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教室で指導を行うもので、国で定められた基準を元に指導を受ける場を決められていました。
学校教育法第７５条は、小・中学校における特殊学級について規定しており、本改正では「特別支援学級」へ名称変更するとともに、教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して「障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする」と明記されました。
更には「幼稚園」等の表記や幼児などを含んでの障害のある幼児、児童・生徒全般に対しての教育とともに「その他教育上特別な支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し」とすることなどの「特別支援教育」の理念が盛り込まれていることが注目されました。
また、平成１７年４月１日には、発達障害者支援法が施行され、長年にわたって福祉の谷間で取り残されていた発達障害者の定義と社会福祉法制における位置づけが確立しました。
第５条の「児童の発達障害の早期発見」、第６条の「早期の発達支援」について市町村の責務と規定されたのも大きな特徴です。
第七条では「市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。」とあり、幼児期から就労・地域での生活支援まで包括的な支援を規定しています。
このように様々な法整備が進められ、千代田区でも平成１７年に障害のあるこどもへの支援を組織的に検討するため協議会が設置されました。
当時は、保健福祉部の「千代田区心身障害・発達障害のある子どもへの支援検討会」と教育委員会の「特別支援教育のための庁内検討会」の２つの検討会が併行して検討しておりました。
その後いくつかの検討会を経て、平成２０年３月に「千代田区発達支援・特別支援教育推進協議会」が設置され全庁横断的な検討がなされ今日に至っております。
本区の協議会においても、早期発見・早期支援が重要であるとの認識が示されました。
発達障害において、早期発見とはいつのことを指すのでしょうか。
日頃、５歳児健診や発達支援について、指導を頂いている、鳥取大学地域学部地域学科小枝達也教授によると、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤ、軽度ＭＲでは、遅くとも学童期には問題が顕在化してくることが多く、心身症や学校不適応、社会不適応などの二次的な不適応へと進展していくという経過をたどるとのことです。
早期発見が重要な理由は、これまでの調査によってＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤの子どもたちが就学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないとわかってきたからだそうです。
集団行動ができないことや友人関係上のトラブル等の社会性の問題、自信喪失や自己不全感、集中不良等の心理上の問題がいずれ不登校へと結びついていきます。
学校不適応を起こす児童の中には、既に診断名が付いていて、支援員を配して学校生活を送っている子もいますが、「気づき」のないまま就学する児童もいます。
後者の場合、就学後初めて「気付く」わけですが、学齢期での気付きは既に二次的な不適応の状態であることが多く、この不適応を予防するためには子どもたちの発達障害への気付きを前倒ししていくことが不可欠と考えられています。
遅くとも就学時には、親にも学校にも子どもの発達特性に対する認識とその対処方法が備わった状態が望ましいと思われます。
ただ、早期発見のミッションが前面に出過ぎると、不用意に「疑い」をかけることや安易に「追跡」する心配はあります。
例えば対人関係に問題があるという行動特性は、幼児が集団生活を送っている段階で気付くものでありますし、３歳前後の幼児が行う遊びは、平行遊びであることが多く、この段階では対人関係の問題を指摘することは困難であります。
年齢的に見えていない問題点を抽出しようとすれば、見逃しを減らすために多くの幼児にその疑いをかけてしまう結果となり、要らざる心配を親に与えてしまうことになります。早期発見と言っても早ければいいというものではなく、むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見する「適正発見」という考え方が望ましいと言われています。
ここでは適正な時期を見た「早期発見」の重要性を訴えたいと思います。
まず、家庭や保育園・幼稚園での早期発見について伺います。
「気付き」の場は家庭であったり、幼稚園や保育園であったり、乳幼児健診であったりと様々な機会があります。
最初の「気付き」は保育士や幼稚園教諭が多いと言われています。
発達障害児は「指示に従わない」「集団行動が出来ない」「人と関わることが苦手」「動きが多く落ち着きがない」「こだわりが強い」という特性をあらわす子どもが多く、これらは家庭で過ごしている時よりも、保育所の集団生活の中で顕著になるため、園での気付きが多いとされています。
ただ、気付いてもどのように親に伝えるのかが多くの保育者の悩みでもあります。
まだ世の中では「障害」という言葉に過度に反応しがちですので、「おそれ」や「疑い」でさえも伝えらず、支援の必要性を感じつつも、親からの訴えを待つケースが多くあります。
集団での人との関わりのない、家庭での気付きは見落としがちであります。
見落としというか、むしろ見ないふりをしていることも多く見受けられます。
「うちの子は何か他の子と違う」
実は、発達障害児の親の気付きはかなり早い段階から始まっていることが少なくありません。
発達障害の子どもは、生活リズムが不規則で一日中不機嫌でその原因も分からないことが多く、あやしても何をしてもぐずり続け、「育てにくさ」を感じていたケースが多くあります。その一方、放っておいてもいつの間にか眠り、目が覚めていても声もたてずにじっとしているという状態で「育てやすい子」と感じていたケースもあります。
実は共に発達障害のサインでありました。
子どもが幼児期に入ると、言葉の遅れ、落ち着きのなさ、こだわりの強さなどから「何か発達の問題を抱えているのではないか」という気持ちに傾き始めます。
ところが、「個性の範囲ではないか」「まだ小さいから、こんなものかな。そのうち・・・」「男の子は言葉が遅いと言われているし」などと、自分で自分を安心させる理由を探し、自分の不安から目を反らしがちです。
したがって、園で気付きがあり、親に話をしても、一見発達の特性に気付いていないように見える発言や態度が見受けられることが多くあります。
子どもの発達の問題に気付く機会の多い、保育士は「何か変だな」と感じると同時に、「何とかしなくては」と即刻支援に取り組もうとします。
この親と保育士の気付きのありかたと対応のズレが、早期発見を早期療育に結び付けるにあたってのネックになることが多くあります。
親が子どもの発達の問題にはっきりと気付いている場合、気付いてはいるが認知することを拒否し、支援を拒否している場合、全く問題を感じていない場合、と子どもが小さければ小さいほど、親の状態像は様々であります。
気付いてはいるけれど気付いていないふりをする親がほとんどと思われます。
誰しも自分の子に障害があると思いたくないと思っています。
障害受容の過程には、Drotarが唱える、ショック→否認→悲しみと怒り→適応→再起という段階的障害受容や中田洋二郎氏が唱える、障害を肯定する気持ちと障害を否定する気持ちの両方の感情が常に存在し、ふたつの感情が交互に現れ、いわば落胆と適応の時期を繰り返すように見える螺旋型障害受容などがあります。
どちらにせよ、親が子の障害を受け入れるには大抵の場合、相当時間の要ることであります。
そして何よりも、発達支援は親の障害受容なしでは始められないと言っても過言ではありません。親の気持ちの中で障害となるものが「世間体」であります。
せっかく「気付き」があっても、世間体を気にして気付きから目を反らしても、その間に子どもは成長し、適正な支援が出来なくなる恐れがあります。
「気付き」を促すと同時に親のフォロー態勢を整えることが重要です。
親にとっての一番身近な存在は保育士であり幼稚園教諭であります。
子どもと親、それぞれへの支援が園に求められています。
その為にも、園における早期発見と親支援の態勢づくりが一番の課題であります。
そこで伺います。
� 峙ど佞�」親、「気付く」保育士・幼稚園教諭の育成をどのように行っていくのか？
お答えください。
次に、乳幼児健診における早期発見について伺います。
国立特別支援教育総合研究所が平成１８年に行った「個別的な配慮・支援・工夫を要する幼児の発見・支援に関する調査」の中で示されたデータを紹介致します。
子どもに障害があることに気づいた人を、�（欷郤圈↓�担当保育士、��所長、�な欅藹蠖Π�（担当保育士、所長以外）、�ゾ�託医、�ζ�幼児健康診査のスタッフ、�О緡典ヾ悗琉綮奸↓╂賁腟ヾ悗離好織奪奸↓�その他、の９つに分けて調査しました。
障害に気づいた人は、�（欷郤圓�１４２人、�◆銑ナ欅藹蟯愀玄圓�６６１人、�Α銑�乳幼児健診や他機関のスタッフ１４６人、その他が１４人でした。
保育所関係者の内訳をみると、担当保育士が３８４人と多く、担当保育士、所長以外保育所職員が１４５人、所長が１３０人、嘱託医が２人でした。乳幼児健診や他機関のスタッフの内訳は、乳幼児健診のスタッフが６２人、医療機関の医師が４５人、専門機関のスタ
ッフが３９人でした。
この結果で注目されるのは、６２人の子どもについて乳幼児健診のスタッフが気づいているということであります。保護者や保育関係者などが気づいていない子どもが乳幼児健診で気づかれていることが推測されます。この設問では総計９４５人の子どもについて、気づいた人が回答されていますので、乳幼児健診のスタッフが気づいた子どもは、６．６％にあたります。
この数値からみても早期発見の場としての乳幼児健診の重要性がうかがえます。
昨年の４定で５歳児健診の必要性を訴えましたが、１歳６か月児健診と３歳児健診においての発達障害のスクリーニングの強化が必要と思われます。
１歳６か月児健診と３歳児健診は集団で健診が実施されており、受診率が２１年度で８３％と８５％と共に高く、ことばや精神発達に関する調査や検査などは、予診として、健康診査票を用いて実施されており、軽度発達障害児やそのリスク児の発見の場として、健診の場を活用することが、有効と思われます。
また、先月より開始されました５歳児健診ですが、「就学時健診がもうすぐあるのに何故？」「何の健診かわからない」などと言ったお話を伺いました。
たしかに５歳児健診の知名度は低く、区からの通知を見ても、目的がわかりません。
恐らく、通常の健康診査であることを前面に出し受診率の向上を図ったのでしょうが、逆に健診の意味合いが薄れ、親の必要性が低くなってしまっているのではないでしょうか。
５歳児健診の先進地である鳥取県は、我が国で唯一、県内全市町村で実施されています。
その鳥取県では発達障害の為の健診や相談と銘打って実施されていますが、全自治体で受診率は９０％を超えており、その多くの自治体は９５％を超えています。
小枝先生は「受診率より満足度の向上を」と訴えておられ、５歳児健診の意義を隠さず明確にすべきと話されていました。
何よりも「行って良かった」という親の口コミで健診の必要性が広がったそうです。
早期発見がいかに必要か、早期発見によって得られる効果を広く周知する必要があると思われます。
そこで伺います。
�■戯仍�健診が１０月より実施されましたが、改めて発達障害、特別支援教育に対しての正しい理解と啓発の必要性について。
��１歳６か月児健診と３歳児健診における、発達障害のスクリーニングの強化について。
�ぃ戯仍�健診１回目の分析と感想について。また、健診の意義を前面に打ち出すべきと思いますが、区の見解をお答え下さい。
次に幼児期における早期支援・早期教育について伺います。
平成２１年２月に文部科学省特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議がまとめた「特別支援教育の更なる充実に向けて（審議の中間とりまとめ）〜早期からの教育支援の在り方について〜」のなかで、「障害のある子どもにとって、その障害を早期に発見し、早期からその発達に応じた必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果があると考えられるとともに、障害のある子どもを支える家族に対する支援という観
点からも、大きな意義があるものである。」と、早期支援の必要性を指摘しています。
その上で、「教員の特別支援教育に対する理解や幼児の実態把握を進め、障害のある幼児に対する指導・支援の充実を図ることが必要」とされ、幼稚園や保育所における特別支援教育体制の充実の必要性も述べられています。
発達障害の早期発見が出来、親の障害受容を経て、早期支援・療育へと続いていきます。
特別支援教育というと小学校以降の取り組みが重視される傾向がありますが、幼児期の特別支援教育はとても重要です。
発達障害の子どもの特性を理解し、それに合わせた支援が必要となります。
子どもはどんな困難さを抱えていても必ず成長していきます。子どもの成長の可能性を支えるためには、親や保育者を中心とした周囲の理解と適切な支援が大切です。
早期に気付き、支援を開始すれば、子どもたちは大きく成長していきます。
乳幼児期は、子供のつまずきが「障害」なのか「個性」なのか判断することがとても難しい時期です。
そのため、診断名にこだわることなく、子供が困っていたら具体的な支援の方法を考え、実践していくことが重要です。
「○○くんが発達障害かどうか」を問題にするのではなく「○○くんにどんな支援が必要か」を考えることの方が大切なのであります。
それこそが特別支援教育の理念ではないでしょうか。
そこで、本区における支援の一環として、幼稚園の特別支援学級の設置を提案致します。インクルージョン理念に反すると誤解されがちですが、もちろんインクルーシブ教育は必要との認識はあります。
障害者団体の中には、特別支援教育自体が健常児から障害児を「分離」する教育だという根強い批判もあります。その一方で、特別支援教育関係者などには、できるだけ早期から障害に応じた教育を行ったほうが、一人ひとりの能力をより伸ばせる、という考えがあります。
障害の種類も程度も様々です。統合保育で伸びる子もいれば、集団での一斉指導に馴染まない子どももいます。子どもの特性に合わせ様々な選択が可能なメニューを用意すべきではないでしょうか。
幼児期に通常学級か特別支援学級かを判断するのはもちろん親でありますが、世間体を気にした親の立場に立った判断は避けるべきです。
いまの子どもの状態がどうなのか、その状態にあった教育の場を、子どもに対しての支援であることを理解して判断して頂きたいと思っています。
本区においても、幼児期の通常学級における特別支援教育、特別支援学級における特別支援教育が確立されるよう願っています。
様々なニーズに合わせ、固定学級と通級指導学級の設置が望ましいと思われます。
小学校の通級指導教室幼児部というような設置でもいいのかも知れません。
そこで伺います。
�ネ鳥�期における特別支援教育をどのように推進していくのか。また特別支援学級設置の必要性の認識について
お答えください
次に、現在本区で行われている発達支援について伺います。
発達支援は児童・家庭支援センターが中心となり幼児向けの事業を行っています。
０歳から小学校就学前までの子どもを対象としたプログラムでは、理学療法士や作業療法士等の専門家が相談・療育にあたりきめ細かな対応がなされております。
現在はマンツーマンで実施していますが、集団参加場面の設定も必要かと思われます。
また、実施日や実施時間が限られており、参加したくても仕事の都合で参加が困難との声も上がっています。
その他、小児科医師や心理相談員による「子どもの健康相談室」についても、それぞれ月１回、で１時や２時等の日中に限られており、利用が進まない要因となっています。
５歳児健診が開始され、スクリーニングの多様化により、発達障害児や疑いのある子どもの数は増加していくものと思われます。
現在のきめ細かな支援を継続していくためには指導・相談体制の拡充が求められてきます。
そこで伺います。
��作業療法士等の増員を図り更なるプログラムの充実と集団療育の実施をすべきと思います。
また、
��多様な働き方に合わせ、時間の延長や相談方法の多様化を図り、利用者ニーズに沿った「子どもの健康相談室」の実施について
区の見解をお答え下さい。
最後に、在籍園での支援体制について伺います。特別支援教育の充実は前述の通りですが、ここでは現在の取組について伺います。
現在、各園に巡回相談員、スクールカウンセラーの派遣が行われています。
親や園からは巡回相談員やスクールカウンセラーの来園頻度を上げてほしいとの意見も出ています。
発達障害の子どもを持つ親は特に悩みの共有を必要としています。
もっとじっくり話したい親の気持ちを受け止め、親フォロー態勢の強化も必要ではないでしょうか。
また、特に支援が必要な場合、学習・生活支援員の派遣や、保育士の加配が行われています。
支援が必要な子どもと健常児がともに快適に集団の中で園生活を送るのにとても重要な措置であります。
ただ、入園後集団生活の中で「気付き」があった場合に年度途中でも加配できるよう柔軟な対応をする必要があります。
更には気付きの後の相談体制の拡充を求めるところであります。
そこで伺います。
��年度途中の加配等の柔軟な支援体制の構築について
また、
��巡回相談員やスクールカウンセラー等による相談体制の拡充をすべきと思いますが
区の見解をお答え下さい。
発達支援というと、ともすれば子どもに対しての支援に目が行きがちです。
しかし、そこには障害をしっかりと受け止めている親、いままさに受け止めようと葛藤している親がいるのです。
親たちは周囲の目が非常に気になります。気になるのが当たり前です。まだまだ世の中には障害に対しての差別があるからです。
その周囲の目を偏見から変えていくことも怠ってはなりません。そうすれば、親のより早い障害受容に繋がっていくのです。
更に、早期の療育が可能となり、子どもの利益となるのです。
私たち大人の目線、大人の考えで、決して子どもを犠牲にしてはなりません。
全ての子どもが健やかに成長していけることを願って、質問を終わります。
# 千代田区一斉清掃日
2010.11.08 Monday
今日は一斉清掃日です。
毎度のことですが、幼稚園登園前のごみ拾いです。
今回から下の子も参加です。
おなかがすいて、おせんべいを食べながらのごみ拾い。
お兄ちゃんはおせんべいのかじって落ちたかけらをせっせと拾っていました。
# 今日のスカイツリー
2010.10.22 Friday
今日は錦糸町でランチミーティングです。
アルカキット錦糸町１０階石焼ごはん倶楽部のカウンター席からはスカイツリーが真正面に見る事ができます。
# 民主党代表選 朝ズバッとスーパーニュースに出演しました
2010.09.13 Monday
民主党代表選挙の地方票投票締切日の１１日に密着取材を受け、本日TBS「みのもんたの朝ズバッ！」の８時またぎと、フジテレビ系列スーパーニュースで放映されました。
ＦＮＮスーパーニュース
# 民主党代表選 フジ系列スーパーニュースに出演しました
2010.09.09 Thursday
本日、先週に引き続きフジテレビの取材を受けました。
国会議員以外の投票締め切り日である１１日まであと２日となって、どう投票行動をとるのか？という取材でした。
先週ニュースに私が出て以来、両陣営から投票依頼が殺到しました。
菅さん陣営からは、伸子夫人から携帯に「力を貸してほしい」と直接お電話いただきました。
さすがに、伸子夫人から直接お電話を頂き揺れましたね。
「お願いします」で電話をきる、電話戦と違い１５分くらいでしたか？かなり丁寧にお話いただきました。
「うちの主人はこんなに凄いのよ」という話ではなく、「力足らず」だとか「言葉が軽い」とか「頼りない」などと、まるで小沢陣営からの電話かと思うようなお話ばかりでした。
でも、それが伸子夫人独特の支援依頼なんでしょうね。謙遜と分かっていながらも応援したくなりますよね。
一昨日は小沢さんと直接お会いすることが出来ました。
オーラありますよね。風格ありありです。
キャデラックみたいな感じです。
菅さんは・・・？ カローラかな？（親しみがあるって意味ですよ！！）
さて、今日カメラの前で投票用紙を記入、、、結果は？
こちらをご覧下さい↓
FNNスーパーニュース
# 娘のエンピツ
2010.09.06 Monday
娘の筆箱から、かわいいエンピツ達が出てきました。
モノを大事にと言いますが、さすがにここまで使えば大したもんです。
# 民主党代表選 フジテレビの取材を受けました
2010.09.02 Thursday
民主党代表選がスタートし、記者クラブで公開討論会が実施されました。
公開討論会の生中継を見て、菅さんと小沢さんをジャッジするという企画です。
私と母と祖母の３人で出演しました。
フジテレビ系列、スーパーニュースの中で、１７時５５分頃から放送されます。
どちらに投票するでしょう?
# 今日の一枚
2010.06.13 Sunday
仕事の合間に近所の公園でお砂遊び。
夜の会議まで一休みです。
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