平成２１年第２回定例会に当たり、都内では来月１日に解禁される幼児２人同乗用自転車いわゆる３人乗り自転車について、また先週新ワクチンが発売開始となった日本脳炎ワクチン接種について一般質問致します。
幼児２人を自転車の前後に乗せる「３人乗り」について、警察庁の「幼児２人同乗用自転車」検討委員会は４月９日、安全性が確保された自転車に限って認めるべきとの報告書を発表しました。その中で、幼児２人を同乗させても十分な強度や制動性能を有することや、発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されていること等とした具体的な構造上の安全基準を示しました。
警察庁は今後、３人乗り禁止の根拠となっている各都道府県公安委員会規則の改正を全国の警察に指導し、東京都では一昨日、７月１日施行となる東京都道路交通規則の一部改正を発表し３人乗りがいよいよ解禁となります。
道路交通法第５７条第２項で「公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限について定めることができる」とあり、東京都公安員会規則では、１６歳以上の運転者が、運転者のための乗車装置と２つの幼児用座席を設けるために、必要な強度、制動性能等の要件を満たす特別な構造又は装置を有する幼児２人同乗用自転車を運転する場合は、その幼児用座席に幼児２人を乗車させることができるようになりました。
３人乗り解禁議論は昨年に遡ります。
平成１９年の道交法改正に伴い、「交通の方法に関する教則」の改正があり、自転車乗車時の子供のヘルメット着用や携帯電話通話等による片手運転の禁止等とともに、３人乗り禁止が議論されましたが、子育て中の保護者から「少子化対策に逆行する」「非現実的だ」等の規制反対の声が数多く警察に寄せられ見送りになりました。
実際のところ、昨年急に３人乗りが禁止される動きがあったのではなく従前より道交法により禁止されていて、警察庁によると、実際に「２万円以下の罰金または科料」という刑罰が適応された例はなく言わば黙認されている状態であるそうです。
そこで昨年、警察庁は座長に小川武史・青山学院大学教授とする「幼児２人同乗用自転車」検討委員会を設置し、同年４月３日に第１回検討委員会を開催し、本年３月まで７回に亘り議論してきました。
検討委員会では、近年の環境問題に対する関心の高まりや原油高騰などにより、近距離交通手段として自転車の有用性が見直されていること。特に、安価で便利な交通手段であることから、子育て中の若い世代には幼児を乗せる交通手段として一般化しており、１人の幼児同乗については各都道府県公安委員会の規則に基づき認められている。ところが、いわゆる自転車の幼児２人同乗については、現行法令上認められていない。しかし、幼稚園や保育所への送り迎えなどで自転車に幼児２人を同乗させる姿がしばしば見られるように、複数の幼児を持つ保護者にとっても、自転車は日常生活に欠かせない交通手段として定着しており、ルールはあってもほとんど守れない状態にあること。また、深刻な少子化問題と経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法を検討することも必要であり、複数の幼児を持つ保護者にとって切実なニーズがあることも考慮した措置をとることが必要である。としています。
そして、幼児２人を同乗させる場合の安全性に配慮した自転車に要求される条件を取りまとめ、幼児２人同乗用自転車の安全な利用や普及のために必要な事項についても広く議論され、今回の報告に至っています。
私自身、今年４月に長女が小学校に入学するまで、２歳の長男と二人を自転車に乗せて毎日保育園の送り迎えをしていましたので、昨年の３人乗り禁止の報道がされた時は他人事ではありませんでした。当時は保育園が定員オーバーで待機しており、長女と同じいずみこども園ではなく、神田駅近くの認証保育所に入るかもしれない状況でしたので、禁止されたらどのように保育園の送り迎えをするか悩んでおりました。妻は先に家を出ていますから、どちらかを一人家に残し、順番に送ることも考えました。しかし、安全上子供を一人家に残すことなんて出来ませんから、私自身も保護者の一人として、警察庁は子育ての現状をまったく分かっていないと、感じておりました。私の友人達にも、同様な実状が多くあり、かなり切実な問題であります。
いよいよ来月の改正で解禁になる自転車の３人乗りですが、各自転車メーカーでは安全要件を満たす新たな自転車を開発中で、安くても５万円程度からになる見込みで８万円前後が相場とも言われています。
日本経済新聞が４月に実施した調査では、自転車３人乗り解禁に「賛成」が５６％に達しましたが、「３人乗り用自転車が普及する」と答えた人は１６％にとどまり、「普及しない」と答えた人は５８％に上り、その理由として「高価である」ことがあげられ、普及には価格の壁があることが浮き彫りになりました。
検討委員会の報告書では、幼児２人同乗用自転車の開発・普及を実現させるためには、子育て中の若い世代に自転車の買い換えを勧めなければならないことを考えれば、メーカー側の努力に期待するだけでなく、自治体等の取組にも期待したい。とあり、平成２０年７月、政府が取りまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜」の中で、「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」の実現に向けた施策の一つとして、都道府県や区市町村は、少子化対策の一環で、幼児２人同乗用自転車をはじめ、子どもや親の安全な移動を促進する施策は、少子化対策の重要な課題であるという認識を持って、関係機関の積極的な取組を期待したい。としています。
安全な自転車を普及させ、事故防止に繋げるのも身近な自治体の役割の１つです。
一方、自転車を利用する側の子育て世帯として、３人乗り自転車を必要とする期間は長くても６年程で、長子が小学校に入学すれば殆どの家庭で不要となります。
現下の経済情勢をみますと数年の為に１０万円弱の出費は大変厳しいものがあります。
我が家でも、次男が１歳を迎える頃には長男はまだ３歳ですので、３年間位は３人乗り自転車が必要となってきますが、それだけの期間の為に大変な出費となります。しかし、歩いてすぐのところにお魚屋さんやお肉屋さんがない都心千代田での生活は自転車なしでは成り立ちませんので、高い自転車を購入せざるを得ないのです。次世代育成手当てでとも思いましたが、それだけでは、とてもやり繰り出来ないのが現状です。
区民の生命を守る千代田区として、安全な自転車の購入を促し、かつ経済援助をされてはいかがでしょうか？
例えば千代田区内の自転車販売店での購入に限定することで、僅少ではありますが地域経済の活性化にも繋がります。
また購入以外にも千代田区でレンタル制度を設けることも考えられます。
数年だけしか使えない自転車であれば、購入よりレンタルのほうが得策かも知れません。複数年単位で３人乗り自転車を貸し出し、その間はそれぞれのご家庭で管理をしていただき、需要がなくなったら返却をしていただくシステムです。利用者の殆どが保育園や幼稚園の卒園までと想定されますので、各年３月末までの契約となりますので、区としての貸し出し管理も比較的容易ではないでしょうか。
その他、それぞれのご家庭で購入された自転車をリサイクルセンター等で斡旋することも可能かと思われます。
そこで伺います。
�〕鳥�２人同乗用自転車の購入費用助成制度やレンタル制度等による子育て世帯支援策について
お答え下さい。
次に幼児同乗時の自転車の安全対策について伺います。
自転車は、その特性上転倒が避けられないものであり、絶対に安全な自転車というものは存在しません。自転車の安全確保は、ひとえに運転者の安全意識・運転能力にかかってくるもので、「幼児２人同乗用自転車」に求められる要件等を十分に満たす自転車ができたとしても、「安全」を「自転車」に頼って運転者自らが注意を怠るようなことがあれば、悲惨な事故を避けることはできません。このような事故を起こすこととならないよう、安全性に配慮した幼児２人同乗用自転車の普及に当たっては、運転者、同乗幼児、周囲の歩行者の安全確保のため、警察はもとより自治体等関係機関・団体の努力に加え、運転者、歩行者等の意識改革が最も重要であると検討委員会は指摘しています。
警察庁によりますと、６歳未満の幼児同乗時の事故は、年間で死者は平成１７年に２名、１９年に１名と、殆どなく、負傷者は１８００名程だそうです。
損傷部位別にみますと、頭部の損傷が大半を占め、事故が起こらないような取組と同時に、事故が起こってしまったときの、同乗幼児と運転者本人、とりわけ同乗幼児の被害軽減対策も考えておく必要があります。
平成１９年の道交法の改正により、児童・幼児のヘルメット着用について、保護者に対する努力義務規定が新設されました。法律上は努力義務でありますが、ヘルメットの着用は各種の実験結果でも衝撃を軽減することが確認されており、ヘルメット着用による頭部保護の重要性に対する理解と着用を一層促進する必要があります。
�∈２鵑硫�正にあわせ、あらためてヘルメット着用の啓発や購入の支援を区として実施してはいかがでしょうか？
また、幼児２人同乗用自転車に限らず、自転車の安全な利用を促進するためには、自転車の通行環境の整備と自転車利用者に対するルールの周知、自転車に係る交通安全教育と自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを共に推進することが必要と言われています。
例えば、３人乗り自転車やヘルメットの助成を受ける際、安全な利用に係る情報提供や安全運転講習を行ったり、講習を受講した区民には優先的に駐輪場を利用させたりといった取組みも可能です。
そこで伺います。
�Ｍ鳥�同乗時自転車安全運転講習会など主体的或いは警察と協力して、幼児２人同乗用自転車の普及と安全利用の促進をすべきと思いますが区の見解をお聞かせ下さい。
自転車は、通園だけでなく、買い物など生活のあらゆる場面で活躍しています。国として２人以上の子供を求めるのであれば、なおさら子育ての環境作りが急務と思われます。二酸化炭素削減の環境面からも今後ますます自転車に対する依存度は増していくと思われます。人や環境に優しく、経済的な乗り物であります。親子が安全に移動できる手段として、また安心して自転車ライフを楽しめるよう区の支援をお願いするところでございます。
次に日本脳炎ワクチン接種について質問いたします。
日本脳炎とは、日本脳炎ウイルスの感染によっておこる脳や脊髄などの中枢神経の疾患で、ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖された後、そのブタを刺した水田等に発生する蚊の一種であるコガタアカイエカなどがヒトを刺すことによって感染をする東アジア・南アジアにかけて広く分布する病気です。
１００人から１０００人の感染者の中で１人が発病すると報告されており、症状が出る人で、６〜１６日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などで発病し、引き続き急激に、光過敏症、意識障害、けいれん等の中枢神経系障害を生じます。大多数の方は、無症状に終わるのですが、脳炎を発症した場合２０〜４０％が死亡に至る病気といわれており、幼少児や高齢者では死亡の危険性は大きくなっています。
厚生労働省は平成１７年５月３０日付けで当時の日本脳炎ワクチンの使用と重症のＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）との因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、５月２６日付けで厚生労働大臣による因果関係の認定をし、各都道府県に「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて」の勧告を出しました。
これにより千代田区でも日本脳炎ワクチン接種の勧奨を差し控えました。
但し、日本脳炎に感染するおそれが高いと認められる者等その保護者が日本脳炎に係る予防接種を受けさせることを特に希望するもの
については、当該保護者に対して本通知の趣旨並びに日本脳炎の予防接種の効果及び副反応を説明し、これに基づく予防接種実施に関する明示の同意を得た上で現行の日本脳炎ワクチンを使用した接種を行うことは差し支えない。とし、日本脳炎の流行地域である、朝鮮半島、台湾、中国、ベトナム等へ渡航するなどで接種を希望する区民に対しては、千代田保健所にて、医師または保健師から副反応等の説明を聞いてから「同意書」に署名を頂き、接種無料券となる「予防接種予診票」を渡しています。
こうした中、メーカーは副反応の少ないワクチンの開発に取り組み、平成２１年２月２３日付けで、マウス脳の代わりにVero細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）を使用して製造する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが薬事法上の承認を受け、勧奨中止となってから約４年を経て、夏の流行前にようやく今月２日、発売が開始されました。
当初は３０万人分製造され、生後６カ月から７歳半までの未接種者のうち希望者を対象に接種を実施することになりました。
従来の日本脳炎ワクチンは、日本脳炎ウイルスを感染させたマウスの脳の中でウイルスを増殖させ、高度に精製し、ホルマリン等で不活化したものでした。今回のVero細胞を用いて製造されるのは国内では初めての医薬品となり、使用に当たっては、重篤な副反応に関するデータの収集及び評価を行うこととされています。
日本脳炎ワクチン接種は、予防接種法に基づく定期予防接種により、�鬼�初回２回を法律では生後６か月以上９０か月未満とし、標準として３歳で接種。
追加接種を初回接種後おおむね１年後とし、標準として４歳で接種。
�挟�を法律で９歳以上１３歳未満の者とし、標準として９歳で接種するスケジュールとなっています。
ただ、今回発売されたワクチンは第�挟�の接種における有効性及び安全性は確立していないとされていることから、現在、定期の第�鬼�予防接種のみに使用するワクチンとして位置付けられています。
今回発売されたワクチン接種の積極勧奨はしないものの、定期予防接種の対象者で、日本脳炎ワクチンの接種をこれまでに一度も受けていない現在３〜７歳の子供のうち、ブタにおける抗体保有率の高い地域である九州、中国、四国地方に居住している方や近年日本脳炎患者発生が多く認められている地域では、罹患リスクは依然として存在するものと考えられますので優先的に接種をした方がよいとされています。
平成３年以降、都内での日本脳炎の発生は確認されていませんが、昨年茨城県で２人の感染者が確認されており、関東地方でも全く感染しないとはいえません。
今後蚊の発生する夏にかけて区民の中で西日本に出掛ける方も出てくると思われます。
マウス脳による従来の日本脳炎ワクチンで�鬼�の初回を接種した者に対し、�鬼�の追加接種を新しいワクチンで行うことは可能かどうかや、マウス脳による従来の日本脳炎ワクチンで�鬼�を接種した者に対し、�挟�の接種では新しいワクチンで行うことは可能かどうか等、正しい情報を区民に対し周知を図る必要があります。
また、新ワクチンであれば接種を希望するという区民もおりますので、新しい情報をいち早くお知らせすべきと思われます。
そこで伺います。
�て�本脳炎新ワクチン発売に伴う、区ホームページや広報による周知方法について
�ツ蟯�の予防接種対象者に対しての需要把握や今後の取組みについて
お答え下さい。
以上２点に亘り質問致しました。
区長並びに関係理事者におかれましては、友愛の精神をもって、子を持つ親に優しいご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。
