# 小沢幹事長
2010.01.16 Saturday
# 民主党2010 年度定期大会
2010.01.16 Saturday
民主党の定期大会が千代田区の日比谷公会堂で開催されています。
周囲には党に纏わる様々な問題に抗議する人々が集まり、異例な警備体制が引かれています。
所属国会議員が直前に逮捕されるなど、混乱の中開催された大会ですが、責任政党として改めて山積する問題に立ち向かって行く事を一堂が胸に誓っていると感じました。
鳩山代表は挨拶の中「私は小沢幹事長を信じている」と述べ会場内から大きな拍手が沸き起こりました
# 平成２２年度千代田区予算要望を提出
2009.12.28 Monday
御用納めの今日、石川区長に平成２２年度の予算編成に当たり、要望書を提出いたしました。
予算要望は、各政党（会派）毎に区に対しそれぞれの重点的に取り組んでほしい事を申し出ることです。これを受け、区ではその緊急性等を踏まえ予算に反映していきます。
来年度予算に向けて、この間様々な個人団体の皆様と議論をしてまいりました。全ての皆様のご意見を反映出来ず、大変申し訳ありませんが、私が総合的に判断させていただき、下記の通りまとめさせて頂きました。
国では政権交代が実現しましたが、千代田区議会においては民主党は１名でありますので、全てを予算に反映することは難しいのですが、しっかりと皆様の声を区に伝えてまいります。
平成２２年度予算要望
千代田区においては、我が国が直面する極めて厳しい経済情勢の下で、予算編成作業が行われているが、我が会派もこの難局を区と力を合わせ乗り越えていく決意であります。 国においては、今夏の総選挙で我が党が第1党となり政権交代が実現し、命を守る予算、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、自民党政権では決してできない予算編成を行いました。 ついては、本区のコミュニティを形成する全ての区民の要望も踏まえ、取りまとめた以下の要望にも留意され、住民にとり一番身近な自治体として、コンクリートから人への理念を実現出来る予算となるよう望みます。
１、区民の家計応援
�々颪砲�ける「子ども手当」支給後も次世代育成手当制度を維持し、重複受給を可能とすること
�⊆＼ぢ絨蘋�住宅助成の助成額増額と助成期間延長を
�８經�高齢者入院時負担軽減助成額の増額と会計年度毎の上限撤廃を
�ぅ螢弌璽好癲璽押璽言�度の導入を
２、中小企業の経営安定化対策
�ゞ茲�一定期間利子を全て負担し本人負担をゼロに
�⇒算餞�間と据置期間の延長を
�Ａ瓦討陵算颪魘茲�信用保証料全額補助を
３、危機管理対策
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从�の引き続き実施を
��大規模災害時における昼間区民対策の更なる強化を
４、まちづくり対策
�仝�開空地の違法駐車・駐輪対策の実施を
�∈導�発に合わせ、地域冷暖房の普及を
５、共生社会実現に向け
�／概腸馘�の女性の委員数を５０％に
�⊃概腸馘�へ夜間区民はもとより、昼間区民の積極的採用を
以上
予算要望は、各政党（会派）毎に区に対しそれぞれの重点的に取り組んでほしい事を申し出ることです。これを受け、区ではその緊急性等を踏まえ予算に反映していきます。
来年度予算に向けて、この間様々な個人団体の皆様と議論をしてまいりました。全ての皆様のご意見を反映出来ず、大変申し訳ありませんが、私が総合的に判断させていただき、下記の通りまとめさせて頂きました。
国では政権交代が実現しましたが、千代田区議会においては民主党は１名でありますので、全てを予算に反映することは難しいのですが、しっかりと皆様の声を区に伝えてまいります。
平成２２年度予算要望
千代田区においては、我が国が直面する極めて厳しい経済情勢の下で、予算編成作業が行われているが、我が会派もこの難局を区と力を合わせ乗り越えていく決意であります。 国においては、今夏の総選挙で我が党が第1党となり政権交代が実現し、命を守る予算、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、自民党政権では決してできない予算編成を行いました。 ついては、本区のコミュニティを形成する全ての区民の要望も踏まえ、取りまとめた以下の要望にも留意され、住民にとり一番身近な自治体として、コンクリートから人への理念を実現出来る予算となるよう望みます。
１、区民の家計応援
�々颪砲�ける「子ども手当」支給後も次世代育成手当制度を維持し、重複受給を可能とすること
�⊆＼ぢ絨蘋�住宅助成の助成額増額と助成期間延長を
�８經�高齢者入院時負担軽減助成額の増額と会計年度毎の上限撤廃を
�ぅ螢弌璽好癲璽押璽言�度の導入を
２、中小企業の経営安定化対策
�ゞ茲�一定期間利子を全て負担し本人負担をゼロに
�⇒算餞�間と据置期間の延長を
�Ａ瓦討陵算颪魘茲�信用保証料全額補助を
３、危機管理対策
�／祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从�の引き続き実施を
��大規模災害時における昼間区民対策の更なる強化を
４、まちづくり対策
�仝�開空地の違法駐車・駐輪対策の実施を
�∈導�発に合わせ、地域冷暖房の普及を
５、共生社会実現に向け
�／概腸馘�の女性の委員数を５０％に
�⊃概腸馘�へ夜間区民はもとより、昼間区民の積極的採用を
以上
# 海江田万里を支える会望年会
2009.12.08 Tuesday
２年振りに開催された海江田万里を支える会望年会に来ています。
小沢幹事長を始め多くの来賓をお迎えして盛大に開催されています。
# 平成２１年第４回 千代田区議会定例会 一般質問（全文）
2009.11.26 Thursday
平成２１年第４回定例会に当たり、乳幼児健診、取り分け５歳児健診について質問致します。
はじめに、掛けまくも畏き天皇陛下に在らせましては、本年、御即位２０年をお迎えになられました。
昭和６４年１月７日、御快復の祈りもむなしく昭和天皇が崩御され、翌８日、深い悲しみのなか、
天皇陛下は第１２５代の天皇として御位を継がれ、翌年の１１月には即位の礼・大嘗祭が厳粛かつ盛大に行なわれました。
去る、１１月１２日には本区内で天皇陛下御即位２０年をお祝いする各種式典が行なわれ、私も皇居前で神田神社の大神輿を担ぎ、お祝い申し上げました。
また、本年は天皇皇后両陛下ご結婚５０年のお祝いの年でもありました。
心からお慶びを申し上げますとともに、
皇室の弥栄をお祈り申し上げます。
さて、民主党・鳩山内閣がスタートし、２ヶ月が経過いたしました。
「古い自民党政治を抜け出していない」とか「自民党政治に逆戻りしてしまう」等というご心配の声もありましたが、国民が主人公の政治に向け、党一丸となって山積する諸課題に取り組んでいるところでございます。
小泉構造改革がもたらした、勝ち組と負け組が極端に両極化した、格差社会から一日でも早く脱却し、友愛社会の創造に努めてまいります。
旧政権とまでは申しませんが、前政権の問題点を洗い出し、国民主導の政治への転換を進めているところでありますので、長い目でお支え頂ければと思います。
それではまず、５歳児健診について伺います。
現在、都内の自治体で幼児健診は１歳６ヶ月と３歳児健診だけが実施されており、発育・疾病の早期発見・育児相談等を行っていますが、以後は就学時健診まで統一的な健診が実施されていない状態であります。
３歳から就学までの子どもの成長は著しいものがあり、３歳児健診では診断に至らず、就学時健診では早期対応の機会を逸してしまうケースもあります。
このようなケースには、視聴覚の遅れ、入学後の集団生活の支障となる各種発達障害、児童虐待、肥満・低身長等の身体発育、歯の問題等広範な状態があります。
なかでも発達障害児におきましては小学校入学後に対人関係、行動、コミュニケーション、社会性に問題を有することが多く、不登校、心身症などの二次障害を示しやすいといわれております。
発達障害とは人間の初期の発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が障害された状態を呼びます。
小児保健分野では以前から「ちょっと気になる子どもたち」の存在が話題になっていました。歩けないとかの身体的に明らかな異常ではないけれど、落ち着きがない、興味に偏りがあるなど、「気になるところがある」子どもたちの存在であります。
古くはＭＢＤ（微細脳機能障害）と呼ばれておりましたが、現在では、認知障害はＬＤ（学習障害）、行動障害はＡＤ／ＨＤ（注意欠陥多動性障害）、対人障害はＨＦＰＤＤ（高機能広汎性発達障害）、不器用は協調運動障害などと、医学の発展とともに概念の整理が進んで、変化してまいりました。
ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤに軽度ＭＲ（精神遅滞）を加えた４つの発達障害に健診では注目していきます。
発達障害の原因は遺伝子異常、染色体異常、体内環境の異常、周産期の異常、生まれた後の病気や環境など様々ですが、多くの場合原因はわかりません。
平成１７年に発達障害者支援法が施行され、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤ等、いわゆる軽度発達障害と称される知的障害者以外の子どもたちが対象として挙げられ、第１条には「早期に発見し、発達支援を行うこと」と明記されております。
この法律の施行により、区市町村が母子保健法に規定する健康診査（所謂乳幼児健診）および学校保健法（現・学校保健安全法）が規定する健康診断（就学時健診および年１回の学校健診）を行うに当たり、発達障害の早期発見の努力義務が設けられ、区市町村レベルでの対応が求められるようになりました。
また平成１８年に「学校教育法等の一部を改正する法律案」可決・成立し、平成１９年度より特別支援教育が本格的に開始されたのに伴って、学校現場においても子どもの特性としての発達障害への「気づき」が一層求められる様になりました。
昨日の毎日新聞でも、特別支援学級の児童・生徒がここ４年間で４万７千人増え、教員が足りない問題も取り上げられました。
ところが、小学校入学後の学校現場での「気づき」は既に二次的な不適応の状態であることが少なくなく、遅くとも就学時には親と学校の認識が備わった状態であることが望ましいと言われております。
いつ、いかに気づくのか、また気づいた後どの様な支援を行っていくのか、「気づき」の前後の体制整備が重要とされています。
平成１２年度厚生労働科学研究の旭川医科大学・奥野晃正教授らによる「心身症、神経症等の実態把握及び対策に関する研究」で心身症や対人関係のトラブル、睡眠障害、学校不適応などの合併率が著しく高いことが判明し、発達障害児には二次的な不適応が発生しやすいとされ、就学前に気づくことの重要性があらためて認識されるようになりました。
ＬＤ、ＡＤ／ＨＤなどの幼児では３歳児健診の後、保育園や幼稚園で集団生活をするようになってから、急激に様々な問題が指摘される様になります。
「集団行動が出来ない」「自分勝手な行動が多い」「指示が通らない」「一人遊びが多い」など、集団生活をして初めてクローズアップされてくる問題が多くあります。
したがって、集団生活を始めた後の５歳児の時期が発達障害の発見にとって適正な時期と考えられております。
５歳児健診は、鳥取県で平成８年から、市部では５歳児発達相談、町村部では５歳児健診として、全国に先駆けて県内全市町村で実施しており、健診の効果をあげております。
鳥取県では３歳児健診で見逃されていた発達障害を新たに発見が出来たことや、障害が特定出来るなど、５歳児における健診の有効性が証明されました。
近県では埼玉県戸田市で平成１８年１０月から５歳児健診を実施しております。
先日、戸田市立医療保健センターに視察に伺いました。
戸田市では集団健診として毎月第３水曜日に５歳児健診を実施しており、専門医師や幼稚園等との連携体制が確立されており、事後相談体制については特に参考となりました。
例えば発達障害との診断後、保護者の方の了解を得てから、幼稚園の担任等に障害の状態を通知することにより、事後観察が出来、適切な対応が園でも出来る仕組みになっており、あたたかく育てる環境づくりが整っておりました。
東京都医師会の次世代育成支援委員会においても５歳児健診の重要性が議論され、昨年度、蒲田医師会、文京区医師会、板橋区医師会の３医師会で５歳児健診モデル事業が実施されました。
ここでも５歳児健診の有効性が認められ、モデル事業の拡大と行政との連携が不可欠と明らかになりました。
これを受けて、５歳児健診の重要性を理解し、さらに５歳児健診の手法や留意すべき点等を習得出来る様、東京都医師会では本年９月より地区医師会乳幼児健診担当医師向けに「５歳児健診研修会」を開催しており、私も参加させて頂きました。
このように様々な事例により、適したスクリーニング方法や望ましい健診体制、事後相談体制が確立されつつあります。
本区においても発達障害の早期発見、早期支援体制確立に向けた議論がされてきており、
平成２０年度千代田区発達支援・特別支援教育推進協議会においても、「乳幼児健診で軽度発達障害児のスクリーニングを強化し、早期発見、早期支援を行うべき」とあり、乳幼児健診の在り方について具体的な検討が必要と提言されました。
私も本区での５歳児健診の早期実施を求めますが、石川区長におかれましては、
�。戯仍�健診導入の必要性について
どの様にお考えでしょうか？ご所見をお伺いします。
また、５歳児健診実施に当たっては、受診率の問題も考えられます。
発達障害の発見が主な目的ではありますが、そのものだけの健診手法を採ると、健常児、その保護者にとってはあっけない健診となり、口コミで「つまらない」や「行く意味がない」等と広まる恐れもあります。
そうなると、発達障害の疑いがある児童の保護者が障害を見逃し「うちの子は大丈夫」と受診しない恐れも出てくると思われます。
早期発見が目的の健診でありますから、受診率１００％を目標とし、しっかりとスクリーニングする必要があり、就学後の二次的な不適応を未然に防がねばなりません。
その為には全ての受診者が有意義な健診にする必要があるのではないでしょうか。
そこで、付加診断として歯科検診の追加を提案いたします。
５歳児健診を終えると、まもなく第一大臼歯所謂６歳臼歯が生えてきます。第一大臼歯は物を噛む上で最も重要な歯で、この歯が１本抜けてしまうだけで、咀嚼効率が約６０％も低下してしまいます。
また、第一大臼歯は咬合(こうごう)の安定の上でも非常に重要な歯ですが、萌出後まもなく虫歯になってしまうことも少なくありません。
特に萌出後2年以内が歯質の石灰化も十分ではなく、最も虫歯になりやすい時期なので、この時期の虫歯予防が非常に大切であります。
集団で永久歯の話や正しいブラッシングの話を聞く場を設け、話を聞く態度などからも発達障害児のスクリーニングが可能となり、一石二鳥ではないでしょうか。
また、口腔機能診断もあわせて行うことを提案いたします。ぶくぶくテストでは５つの判定基準があり、健常児に比べ発達障害児の評価が低いデータもあり、発達障害児はぶくぶくうがいを遂行することが難しい場合も多く、口腔機能の指標としての有効性も認められています。
その他、集団遊びの場の設置も必要と思われます。まさしく、集団生活における児童の様子を見るのが目的で、家庭ではわからない「気づき」も発見される可能性もあります。
集団遊びの流れで簡単な体力測定があっても良いのではないでしょうか。
それにより、受診者満足度の向上にも結びつき、受診率も高くなると思います。
そこで伺います。
��健診の実施に当たっては、口腔機能診断や永久歯齲蝕対策、体力測定等、区独自の健診の特色を出す事が必要ではないでしょうか？
お答え下さい。
５歳児健診実施に当たっての次の課題として実施体制の整備はもとより、保育園・こども園・幼稚園との連携体制の整備が挙げられます。
健診で初めて保護者が気づくというケースもあります。しかし、その前より幼稚園などで、兆候があったこともしばしば聞きます。
発達障害は集団の中で気づかされるのが殆どで、家庭での認識が全くない場合もあります。
そのような場合は幼稚園等と保健所との連携が必要になってきます。
幼稚園の担任が「お宅のお子さんは発達障害の疑いがある」なんて言えませんし、ここでも「個性」で片付けられてしまう危険性も否めません。ちょっとした気づきが早期発見に結びつくのです。
保護者、幼稚園、保健所それぞれの立場で適切な支援をするには相互連携が不可欠です。
健診が気づきの場であったならば、事後相談は気づきを深める場と言えます。
自分の子が発達障害であると納得することが必要となってきます。事後相談には保育士や幼稚園教諭による子育て相談、心理士による心理発達相談、小学校教師による教育相談の３つが挙げられます。
これらの事後の相談体制や就学に向けた相談体制など保健指導するものだけでは対応しきれない多くのフォローが必要とされています。
そこで伺います。
�７鮨琶造咾坊鮨埜紊諒欅蕷燹Δ海匹皹燹ν鎮娜爐箸力�携と、就学に向け学校教育とどの様に連携を図っていくのが望ましいか
お答え下さい。
次に、乳幼児健診全般について伺います。
現在本区では３歳児健診を誕生月の翌月に実施しており、幼児期後半の発育として重要な言葉の理解や会話の発達状況から、医師による問診、身体計測、視力、聴覚検査、検尿、子育て相談、歯科健診、栄養相談、フッ素塗布などが行われています。
視力検診では「視力に関するアンケートと絵視標」の組み合わせを採用しており、十分な健診とは言えません。
一次健診における家庭での視力検査も十分な検査が行われているとはとても言えない状況と思われます。ランドルト環への変更を提案します。
また、より正確な視力を測定する為にも視能訓練士によるオートレフラクトメーター（高精度屈折異常測定器）を使った健診の導入が必要と思われます。
この測定器は、目に光を当てて目の屈折状況などを自動的に計測する器械であり、専門性の高い指導と客観的な分析を組み合わせることで、より一層の弱視の発見精度を高めることができるものです。
３歳児で見逃せば、視力の回復が大変難しくなってしまうおそれがあります。
聴覚検診も不十分と思われます。耳管機能検査を採り入れる等、もっと改善が必要ではないでしょうか。
このような正確な健診を実施するためにはしっかりとした児童の受診態勢も必要です。
この時期の成長は日に日に大きく変わるものです。
３歳０ヶ月での健診を６ヶ月あるいは８ヶ月にすることで児童の受診態勢も良くなるし、主訴もより精度の高いものとなるでしょう。
母子保健法第１２条では対象を「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」とありますので、必ずしも０ヶ月に行なう必要はありません。
東京都福祉保健局に３歳児健診の実施時期について確認したところ、「法に定められた期間の実施であれば問題はない」と回答があり、都の統計上も「３歳のうち何ヶ月目に健診を実施しても、統計では３歳児健診とされる」とのお話も頂きました。
また、発達障害の発見に関してもより４歳に近いほうが、言葉の理解度を見る上では望ましいとの説もあり、５歳児健診導入時には健診の時期を総合的に判断すべきと思われます。
そこで伺います。
�ぃ該仍�健診を３歳６ヶ月あるいは８ヶ月に実施すること。また、健診内容の充実・拡充について
お答え下さい。
幼稚園等との連携の必要性は前述の通りですが、各種乳幼児健診時に、特に５歳児健診では保育士の参加が望まれます。
５歳児健診において医師は特に慎重を期し、発達障害の疑いを発見するのに注力した診察をする為にも、全般的な育児の悩みは保育士が聞く等の役割分担が必要となってきます。
医師の診察で見逃したサインを保育士との育児相談の中で見付ける事もできます。
普段から５歳児に接している保育士が気づきのきっかけを作ってくれることもあります。
また、乳幼児健診を疾患・障害の早期発見の場だけでなく、子育て支援の場となることで健診が充実してくると思われます。
子育ての専門家の保育士が健診に参加することにより、健診の幅が広がり、相談が多様になるのではないでしょうか。
区立保育園の保育士さんに協力して頂き、保健師とはちがった視点で育児相談に乗ることでより広範な相談が可能となります。
健診をどの様に活用するかで、子育て支援の幅を広げることに繋がります。
健診が終わった後、グループミーティングをするのも良いのかも知れません。
未就園児はとくに同じ月齢の子どもが集まる場はなかなかありません。
赤ちゃんがハイハイするスペースや幼児の遊び場があるだけでも自然と親同士のコミュニケーションは出来てきます。
仰々しく相談コーナーを設けないで、こうした場に保育士の方がいるのも良いかも知れません。
行って楽しい乳幼児健診になることを望みます。
最後に
�テ�幼児健診への保育士の参加について
また
�ζ�幼児健診における交流の場の設置について
お伺いし、私の質問を終わります。
はじめに、掛けまくも畏き天皇陛下に在らせましては、本年、御即位２０年をお迎えになられました。
昭和６４年１月７日、御快復の祈りもむなしく昭和天皇が崩御され、翌８日、深い悲しみのなか、
天皇陛下は第１２５代の天皇として御位を継がれ、翌年の１１月には即位の礼・大嘗祭が厳粛かつ盛大に行なわれました。
去る、１１月１２日には本区内で天皇陛下御即位２０年をお祝いする各種式典が行なわれ、私も皇居前で神田神社の大神輿を担ぎ、お祝い申し上げました。
また、本年は天皇皇后両陛下ご結婚５０年のお祝いの年でもありました。
心からお慶びを申し上げますとともに、
皇室の弥栄をお祈り申し上げます。
さて、民主党・鳩山内閣がスタートし、２ヶ月が経過いたしました。
「古い自民党政治を抜け出していない」とか「自民党政治に逆戻りしてしまう」等というご心配の声もありましたが、国民が主人公の政治に向け、党一丸となって山積する諸課題に取り組んでいるところでございます。
小泉構造改革がもたらした、勝ち組と負け組が極端に両極化した、格差社会から一日でも早く脱却し、友愛社会の創造に努めてまいります。
旧政権とまでは申しませんが、前政権の問題点を洗い出し、国民主導の政治への転換を進めているところでありますので、長い目でお支え頂ければと思います。
それではまず、５歳児健診について伺います。
現在、都内の自治体で幼児健診は１歳６ヶ月と３歳児健診だけが実施されており、発育・疾病の早期発見・育児相談等を行っていますが、以後は就学時健診まで統一的な健診が実施されていない状態であります。
３歳から就学までの子どもの成長は著しいものがあり、３歳児健診では診断に至らず、就学時健診では早期対応の機会を逸してしまうケースもあります。
このようなケースには、視聴覚の遅れ、入学後の集団生活の支障となる各種発達障害、児童虐待、肥満・低身長等の身体発育、歯の問題等広範な状態があります。
なかでも発達障害児におきましては小学校入学後に対人関係、行動、コミュニケーション、社会性に問題を有することが多く、不登校、心身症などの二次障害を示しやすいといわれております。
発達障害とは人間の初期の発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が障害された状態を呼びます。
小児保健分野では以前から「ちょっと気になる子どもたち」の存在が話題になっていました。歩けないとかの身体的に明らかな異常ではないけれど、落ち着きがない、興味に偏りがあるなど、「気になるところがある」子どもたちの存在であります。
古くはＭＢＤ（微細脳機能障害）と呼ばれておりましたが、現在では、認知障害はＬＤ（学習障害）、行動障害はＡＤ／ＨＤ（注意欠陥多動性障害）、対人障害はＨＦＰＤＤ（高機能広汎性発達障害）、不器用は協調運動障害などと、医学の発展とともに概念の整理が進んで、変化してまいりました。
ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤに軽度ＭＲ（精神遅滞）を加えた４つの発達障害に健診では注目していきます。
発達障害の原因は遺伝子異常、染色体異常、体内環境の異常、周産期の異常、生まれた後の病気や環境など様々ですが、多くの場合原因はわかりません。
平成１７年に発達障害者支援法が施行され、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、ＨＦＰＤＤ等、いわゆる軽度発達障害と称される知的障害者以外の子どもたちが対象として挙げられ、第１条には「早期に発見し、発達支援を行うこと」と明記されております。
この法律の施行により、区市町村が母子保健法に規定する健康診査（所謂乳幼児健診）および学校保健法（現・学校保健安全法）が規定する健康診断（就学時健診および年１回の学校健診）を行うに当たり、発達障害の早期発見の努力義務が設けられ、区市町村レベルでの対応が求められるようになりました。
また平成１８年に「学校教育法等の一部を改正する法律案」可決・成立し、平成１９年度より特別支援教育が本格的に開始されたのに伴って、学校現場においても子どもの特性としての発達障害への「気づき」が一層求められる様になりました。
昨日の毎日新聞でも、特別支援学級の児童・生徒がここ４年間で４万７千人増え、教員が足りない問題も取り上げられました。
ところが、小学校入学後の学校現場での「気づき」は既に二次的な不適応の状態であることが少なくなく、遅くとも就学時には親と学校の認識が備わった状態であることが望ましいと言われております。
いつ、いかに気づくのか、また気づいた後どの様な支援を行っていくのか、「気づき」の前後の体制整備が重要とされています。
平成１２年度厚生労働科学研究の旭川医科大学・奥野晃正教授らによる「心身症、神経症等の実態把握及び対策に関する研究」で心身症や対人関係のトラブル、睡眠障害、学校不適応などの合併率が著しく高いことが判明し、発達障害児には二次的な不適応が発生しやすいとされ、就学前に気づくことの重要性があらためて認識されるようになりました。
ＬＤ、ＡＤ／ＨＤなどの幼児では３歳児健診の後、保育園や幼稚園で集団生活をするようになってから、急激に様々な問題が指摘される様になります。
「集団行動が出来ない」「自分勝手な行動が多い」「指示が通らない」「一人遊びが多い」など、集団生活をして初めてクローズアップされてくる問題が多くあります。
したがって、集団生活を始めた後の５歳児の時期が発達障害の発見にとって適正な時期と考えられております。
５歳児健診は、鳥取県で平成８年から、市部では５歳児発達相談、町村部では５歳児健診として、全国に先駆けて県内全市町村で実施しており、健診の効果をあげております。
鳥取県では３歳児健診で見逃されていた発達障害を新たに発見が出来たことや、障害が特定出来るなど、５歳児における健診の有効性が証明されました。
近県では埼玉県戸田市で平成１８年１０月から５歳児健診を実施しております。
先日、戸田市立医療保健センターに視察に伺いました。
戸田市では集団健診として毎月第３水曜日に５歳児健診を実施しており、専門医師や幼稚園等との連携体制が確立されており、事後相談体制については特に参考となりました。
例えば発達障害との診断後、保護者の方の了解を得てから、幼稚園の担任等に障害の状態を通知することにより、事後観察が出来、適切な対応が園でも出来る仕組みになっており、あたたかく育てる環境づくりが整っておりました。
東京都医師会の次世代育成支援委員会においても５歳児健診の重要性が議論され、昨年度、蒲田医師会、文京区医師会、板橋区医師会の３医師会で５歳児健診モデル事業が実施されました。
ここでも５歳児健診の有効性が認められ、モデル事業の拡大と行政との連携が不可欠と明らかになりました。
これを受けて、５歳児健診の重要性を理解し、さらに５歳児健診の手法や留意すべき点等を習得出来る様、東京都医師会では本年９月より地区医師会乳幼児健診担当医師向けに「５歳児健診研修会」を開催しており、私も参加させて頂きました。
このように様々な事例により、適したスクリーニング方法や望ましい健診体制、事後相談体制が確立されつつあります。
本区においても発達障害の早期発見、早期支援体制確立に向けた議論がされてきており、
平成２０年度千代田区発達支援・特別支援教育推進協議会においても、「乳幼児健診で軽度発達障害児のスクリーニングを強化し、早期発見、早期支援を行うべき」とあり、乳幼児健診の在り方について具体的な検討が必要と提言されました。
私も本区での５歳児健診の早期実施を求めますが、石川区長におかれましては、
�。戯仍�健診導入の必要性について
どの様にお考えでしょうか？ご所見をお伺いします。
また、５歳児健診実施に当たっては、受診率の問題も考えられます。
発達障害の発見が主な目的ではありますが、そのものだけの健診手法を採ると、健常児、その保護者にとってはあっけない健診となり、口コミで「つまらない」や「行く意味がない」等と広まる恐れもあります。
そうなると、発達障害の疑いがある児童の保護者が障害を見逃し「うちの子は大丈夫」と受診しない恐れも出てくると思われます。
早期発見が目的の健診でありますから、受診率１００％を目標とし、しっかりとスクリーニングする必要があり、就学後の二次的な不適応を未然に防がねばなりません。
その為には全ての受診者が有意義な健診にする必要があるのではないでしょうか。
そこで、付加診断として歯科検診の追加を提案いたします。
５歳児健診を終えると、まもなく第一大臼歯所謂６歳臼歯が生えてきます。第一大臼歯は物を噛む上で最も重要な歯で、この歯が１本抜けてしまうだけで、咀嚼効率が約６０％も低下してしまいます。
また、第一大臼歯は咬合(こうごう)の安定の上でも非常に重要な歯ですが、萌出後まもなく虫歯になってしまうことも少なくありません。
特に萌出後2年以内が歯質の石灰化も十分ではなく、最も虫歯になりやすい時期なので、この時期の虫歯予防が非常に大切であります。
集団で永久歯の話や正しいブラッシングの話を聞く場を設け、話を聞く態度などからも発達障害児のスクリーニングが可能となり、一石二鳥ではないでしょうか。
また、口腔機能診断もあわせて行うことを提案いたします。ぶくぶくテストでは５つの判定基準があり、健常児に比べ発達障害児の評価が低いデータもあり、発達障害児はぶくぶくうがいを遂行することが難しい場合も多く、口腔機能の指標としての有効性も認められています。
その他、集団遊びの場の設置も必要と思われます。まさしく、集団生活における児童の様子を見るのが目的で、家庭ではわからない「気づき」も発見される可能性もあります。
集団遊びの流れで簡単な体力測定があっても良いのではないでしょうか。
それにより、受診者満足度の向上にも結びつき、受診率も高くなると思います。
そこで伺います。
��健診の実施に当たっては、口腔機能診断や永久歯齲蝕対策、体力測定等、区独自の健診の特色を出す事が必要ではないでしょうか？
お答え下さい。
５歳児健診実施に当たっての次の課題として実施体制の整備はもとより、保育園・こども園・幼稚園との連携体制の整備が挙げられます。
健診で初めて保護者が気づくというケースもあります。しかし、その前より幼稚園などで、兆候があったこともしばしば聞きます。
発達障害は集団の中で気づかされるのが殆どで、家庭での認識が全くない場合もあります。
そのような場合は幼稚園等と保健所との連携が必要になってきます。
幼稚園の担任が「お宅のお子さんは発達障害の疑いがある」なんて言えませんし、ここでも「個性」で片付けられてしまう危険性も否めません。ちょっとした気づきが早期発見に結びつくのです。
保護者、幼稚園、保健所それぞれの立場で適切な支援をするには相互連携が不可欠です。
健診が気づきの場であったならば、事後相談は気づきを深める場と言えます。
自分の子が発達障害であると納得することが必要となってきます。事後相談には保育士や幼稚園教諭による子育て相談、心理士による心理発達相談、小学校教師による教育相談の３つが挙げられます。
これらの事後の相談体制や就学に向けた相談体制など保健指導するものだけでは対応しきれない多くのフォローが必要とされています。
そこで伺います。
�７鮨琶造咾坊鮨埜紊諒欅蕷燹Δ海匹皹燹ν鎮娜爐箸力�携と、就学に向け学校教育とどの様に連携を図っていくのが望ましいか
お答え下さい。
次に、乳幼児健診全般について伺います。
現在本区では３歳児健診を誕生月の翌月に実施しており、幼児期後半の発育として重要な言葉の理解や会話の発達状況から、医師による問診、身体計測、視力、聴覚検査、検尿、子育て相談、歯科健診、栄養相談、フッ素塗布などが行われています。
視力検診では「視力に関するアンケートと絵視標」の組み合わせを採用しており、十分な健診とは言えません。
一次健診における家庭での視力検査も十分な検査が行われているとはとても言えない状況と思われます。ランドルト環への変更を提案します。
また、より正確な視力を測定する為にも視能訓練士によるオートレフラクトメーター（高精度屈折異常測定器）を使った健診の導入が必要と思われます。
この測定器は、目に光を当てて目の屈折状況などを自動的に計測する器械であり、専門性の高い指導と客観的な分析を組み合わせることで、より一層の弱視の発見精度を高めることができるものです。
３歳児で見逃せば、視力の回復が大変難しくなってしまうおそれがあります。
聴覚検診も不十分と思われます。耳管機能検査を採り入れる等、もっと改善が必要ではないでしょうか。
このような正確な健診を実施するためにはしっかりとした児童の受診態勢も必要です。
この時期の成長は日に日に大きく変わるものです。
３歳０ヶ月での健診を６ヶ月あるいは８ヶ月にすることで児童の受診態勢も良くなるし、主訴もより精度の高いものとなるでしょう。
母子保健法第１２条では対象を「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」とありますので、必ずしも０ヶ月に行なう必要はありません。
東京都福祉保健局に３歳児健診の実施時期について確認したところ、「法に定められた期間の実施であれば問題はない」と回答があり、都の統計上も「３歳のうち何ヶ月目に健診を実施しても、統計では３歳児健診とされる」とのお話も頂きました。
また、発達障害の発見に関してもより４歳に近いほうが、言葉の理解度を見る上では望ましいとの説もあり、５歳児健診導入時には健診の時期を総合的に判断すべきと思われます。
そこで伺います。
�ぃ該仍�健診を３歳６ヶ月あるいは８ヶ月に実施すること。また、健診内容の充実・拡充について
お答え下さい。
幼稚園等との連携の必要性は前述の通りですが、各種乳幼児健診時に、特に５歳児健診では保育士の参加が望まれます。
５歳児健診において医師は特に慎重を期し、発達障害の疑いを発見するのに注力した診察をする為にも、全般的な育児の悩みは保育士が聞く等の役割分担が必要となってきます。
医師の診察で見逃したサインを保育士との育児相談の中で見付ける事もできます。
普段から５歳児に接している保育士が気づきのきっかけを作ってくれることもあります。
また、乳幼児健診を疾患・障害の早期発見の場だけでなく、子育て支援の場となることで健診が充実してくると思われます。
子育ての専門家の保育士が健診に参加することにより、健診の幅が広がり、相談が多様になるのではないでしょうか。
区立保育園の保育士さんに協力して頂き、保健師とはちがった視点で育児相談に乗ることでより広範な相談が可能となります。
健診をどの様に活用するかで、子育て支援の幅を広げることに繋がります。
健診が終わった後、グループミーティングをするのも良いのかも知れません。
未就園児はとくに同じ月齢の子どもが集まる場はなかなかありません。
赤ちゃんがハイハイするスペースや幼児の遊び場があるだけでも自然と親同士のコミュニケーションは出来てきます。
仰々しく相談コーナーを設けないで、こうした場に保育士の方がいるのも良いかも知れません。
行って楽しい乳幼児健診になることを望みます。
最後に
�テ�幼児健診への保育士の参加について
また
�ζ�幼児健診における交流の場の設置について
お伺いし、私の質問を終わります。
# ２６日に本会議質問します
2009.11.19 Thursday
来週２５日、２６日の２日間、千代田区議会定例会で代表質問と一般質問を行います。
私は２６日１３時開議の２日目に３番目に質問に立ちます。
今回のテーマは乳幼児健診についてです。
なかでも５歳児健診の導入の提案を致します。
発達障害などの発見に最適な時期での集団検診を是非千代田区で採り入れて頂きたいと、調査をしてきました。
長女が今年小学校に入学し、発達障害が大変身近なものとなりました。
親の障害受容はもとより社会的障害受容がとても大切です。
個性か障害か、、、その狭間で悩んでいる保護者の方も沢山いらっしゃると思います。
今回は調査の中間報告的なものと考えております。
今後も多くの事例を調査していきたいと思っています。
私は２６日１３時開議の２日目に３番目に質問に立ちます。
今回のテーマは乳幼児健診についてです。
なかでも５歳児健診の導入の提案を致します。
発達障害などの発見に最適な時期での集団検診を是非千代田区で採り入れて頂きたいと、調査をしてきました。
長女が今年小学校に入学し、発達障害が大変身近なものとなりました。
親の障害受容はもとより社会的障害受容がとても大切です。
個性か障害か、、、その狭間で悩んでいる保護者の方も沢山いらっしゃると思います。
今回は調査の中間報告的なものと考えております。
今後も多くの事例を調査していきたいと思っています。
# 戸田市立医療保健センター視察
2009.11.16 Monday
５歳児健診の先進自治体の一つである、埼玉県戸田市に視察に行ってきました。
大熊事務長から市全般の保健分野のご説明を、松山親子保健担当課長よりお忙しい中、乳幼児健診事業全般に亘りとても丁寧なご説明を戴きました。
文献調査だけでは分からない貴重な視察でありました。
あらためて御礼申し上げます。
戸田市では１８年１０月から５歳児健診を実施しており、健診体制はもとより事後相談体制まで非常に整っており、とても良いモデルケースの調査が出来ました。
視察報告はあらためてさせていただきます。
来週はいよいよ議会質問です。
質問準備の仕上げにとても有意義な視察が出来ました。
須山次長、現場のお話をして下さった永井管理栄養士さんにも感謝申し上げます。
大熊事務長から市全般の保健分野のご説明を、松山親子保健担当課長よりお忙しい中、乳幼児健診事業全般に亘りとても丁寧なご説明を戴きました。
文献調査だけでは分からない貴重な視察でありました。
あらためて御礼申し上げます。
戸田市では１８年１０月から５歳児健診を実施しており、健診体制はもとより事後相談体制まで非常に整っており、とても良いモデルケースの調査が出来ました。
視察報告はあらためてさせていただきます。
来週はいよいよ議会質問です。
質問準備の仕上げにとても有意義な視察が出来ました。
須山次長、現場のお話をして下さった永井管理栄養士さんにも感謝申し上げます。
# 千代田区一斉清掃日
2009.11.06 Friday
今日は年２回の千代田区一斉清掃日です。
学校や会社や町会が一斉に清掃に取り組む日で毎回多くの人が参加しています。
町会でまとまって清掃したり、一人で自宅前を清掃したり、それぞれの方法で街を綺麗にする行動日です。
息子の通う保育園も一斉清掃に参加し、園児が空き缶や吸い殻を拾いながら登園しています。
園に着くと、燃えるごみや燃えないごみやプラなどに分別するそれぞれのごみ箱に分け、プラのリサイクルの話をしながら資源の大切さを教える機会にもなっています。
皆がポイ捨てをやめれば、清掃日はなくなるのでしょうね。
一斉清掃日を設けなくてすむ街にしたいですね。
# 平成２１年第３回 千代田区議会定例会 一般質問（全文）
2009.09.18 Friday
平成２１年第３回定例会に当たり、地方分権、所謂「地域主権」について質問致します。
８月３０日執行の衆議院議員選挙におきまして、皆様には勇気をもって「政権交代」を選択して頂きました。また、民主党に圧倒的な議席を頂きました。
本区におきましても、小選挙区では我が党候補が惜敗したものの、比例代表では１万７５９票を頂戴し、平成１９年７月２９日執行の参議院議員選挙に引き続き、民主党が第１位の得票数となりました。
冒頭皆様に心より感謝申し上げます。
同時に、今回の総選挙の結果を民主党全体として、厳粛な覚悟を持って受け止め、その責任を果たしていく決意であります。
さて、今回の選挙は様々な「交代」を選択する選挙でありました。
まずは自民から民主への「政権」交代。そして官主から民主への「主権」の交代の選択でもありました。
長く続いた官僚支配・利権政治を終焉させ、本当の意味での国民主権、機会均等の、公正かつあたたかみのある政治、官僚主導から国民主導への転換を望み、１票を投じて頂いたと思っております。
国民主導の政治とは、国主導の政治から地方主導の政治へと転換させることにもつながります。
この度の総選挙では、全国知事会でも初めての試みである、「地方分権政策に関する政権公約評価」を行い、自民、公明、民主の３党の衆院選マニフェストを比較採点し、マスコミでも国と地方との関係が大きく取り上げられ、「地方分権」が大きなテーマの１つとなりました。
民主党は「国庫補助負担金の総件数半減」や「直轄事業負担金の抜本的改革」など３項目で高く評価され、加点で、知事会が求めた８項目をほぼ公約化した公明党に次ぐ６３．８点を得、合格点と評価をされました。
知事会に次いで、全国市長会、指定都市市長会、橋下大阪府知事ら有志の「首長連合」でも「政権公約評価」が行われ、指定都市市長会では自民党４９．５点に対し、民主党５４．５点を付け、首長連合は宣言文のかたちで民主党支持を表明され、民主党の「地域主権」政策が高評価を受けました。
こうした動きが数多く報道され「地方分権」が改めて注目を浴びたところであります。
我が党のマニフェスト（政権公約）の５原則の１つに「中央集権から、地域主権へ」を掲げました。
「地域主権」とは住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立する。簡単に言えば「地域のことは地域で決める」ということです。
本区に当てはめますと、地域主権国家の母体は基礎的自治体である千代田区であり、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体である東京都が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担う、という「補完性の原理」に基づいて改革を進めて行くことを示しました。
国から都道府県へ、都道府県から基礎的自治体へ事務事業や権限を移譲することにより、東京都の役割は、産業振興、災害対応、河川、基礎的自治体間の調整など、国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定されていきます。
その具体的な政策として、「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化」を掲げました。地方向けの補助金等は、中央官僚による地方支配の根源であり、さまざまな利権の温床となっています。これらの補助金等をすべて廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めること。
また、地方の財政状況や事業の必要性に関わりなく、国が地方に一方的に負担を求め、地方から批判の声が上がっていた「国直轄事業の地方負担金制度の廃止」により自治体が従来負担金に充てていた財源の使途を自由に決定できるようにすること等を掲げました。
なかでも「法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し」は多くの首長から評価を頂きました。
８月３１日に日本経済新聞社が行った「知事アンケート」では、地方分権の実現に向け、新政権が取り組むべきと考える政策として、「義務付け・枠付けの見直し」が最も多く２３人の知事が選択しました。
これは、自治体が住民のニーズに対応した行政サービスを展開できるようにするため、国が法律や政省令によって自治体を縛りつけている実態を改め、法律や政省令のうち住民の生活に密接に関係するものについては、法律や政省令の規定を廃止する、もしくは地方の条例で変更できる旨や条例に委ねる旨の規定を法律や政省令に設けるということです。
それにより、基礎的自治体が地域住民の視点に密着した形で事務事業の基準等を決められるようになります。
１６日に誕生した鳩山内閣において、原口一博代議士が総務大臣に就任いたしました。
就任記者会見でも、国直轄事業の負担金の廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付する考えを改めて示しました。
国と地方との関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改める第一歩として、「国と地方の協議の場」を法律に基づき早期に設置する方向も確認され、分権改革の実現に最も相応しい大臣が就任したことも地方にとってはかなりの期待がもてる組閣になったと思います。
石川区長も常々区市町村こそが主体であると「地方主権」を訴えておられます。
「教育や子育て、環境問題、まちづくり、高齢者施策などの身近な事務を、地域のことを一番よく知っている基礎的自治体である区が、地域の実情に即して施策を展開することで、意思決定過程や受益と負担の関係が明瞭となり、将来に向かった安心感を醸成することができます。延いては日本社会全体を活性化していくことにもつながる。」と本定例会の招集挨拶でも触れられていました。
平成１４年に策定された「千代田区第三次長期総合計画」でも「『千代田市』をめざし、新しい自治のあり方を発信する」ことを区政運営の基本方針とするなど、真の分権社会に向けて区政を運営されてきたことと思います。
まさに今回の政権交代実現により、地方分権が加速し、石川区長の目指す「千代田市」構想を強力に後押しするものと思われます。
そこで伺います。
�〔閏臈泪泪縫侫Д好硲妓饗Г裡韻帖崔羆�集権から、地域主権へ」の評価について
��区長が目指す、国と地方との在り方について
�Ｈ兄蛙契�権に何を期待するのか？
お答え下さい。
また、招集挨拶でも触れられていましたが、地域主権を確立していく上で忘れてはならないのが、「都区のあり方検討」に代表される、都と区市町村との分権です。
特別区は基礎的自治体と位置付けられるとともに、より大きな責任を有することとなった特別区制度改革並びに地方分権一括法の施行から来年で１０年が経過しようとしていますが、都区間の事務配分や財源配分は未決着のままであり、「２３区一体論」や、「区域再編論」が東京都側から出るなど、都の分権意識との乖離も見られます。
こうした中、特別区において、特別区制度調査会が平成１５年１０月から約４年間にわたり、特別区の自治に関する調査・研究を行いました。
平成１９年１２月には、「都の区」の廃止を盛り込み、戦前の東京市の影響が色濃く残る現行の都区制度から脱却し、人口、面積、財源等様々な特性を持つ各特別区が政策決定における主体性と行財政運営における自律性を維持しつつ、対等・協力の相互補完により住民ニーズと効率性に応える「基礎自治体連合」をつくるとした、第二次の提言を行いました。
それと同時に東京都と特別区では、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会のもとに「都区のあり方検討委員会」を設置し、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、都区の税財政制度等について、検討を重ねてきました。
また、平成１８年２月、内閣府に設置された地方制度調査会は第２８次答申において、道州制の導入が適当であるとし、これを受け国においては、平成１９年１月から道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」が設置され、道州制の導入に関する基本的事項について検討が進められています。
このように、国と地方との在り方を議論すると同時に東京都と千代田区との在り方も大いに議論する必要が在ります。
基礎的自治体である千代田区が地域の実情や住民ニーズに沿った行政サービスの提供を担う主体となることが肝要であります。
「住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎的自治体である区が、自ら考え、自ら処理することが望ましい」との「区市町村優先の原則」これこそが真の地方自治と思われます。
そこで伺います。
�ざ萃垢�目指す、都と区との在り方について
お答え下さい。
以上、地方分権について４点に亘り質問致しました。
民主党は地域主権国家をつくる真の分権改革を強力に進めてまいります。
区長におかれましては、分権改革のリーダーとして、行政手腕を発揮して頂けることをご期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
８月３０日執行の衆議院議員選挙におきまして、皆様には勇気をもって「政権交代」を選択して頂きました。また、民主党に圧倒的な議席を頂きました。
本区におきましても、小選挙区では我が党候補が惜敗したものの、比例代表では１万７５９票を頂戴し、平成１９年７月２９日執行の参議院議員選挙に引き続き、民主党が第１位の得票数となりました。
冒頭皆様に心より感謝申し上げます。
同時に、今回の総選挙の結果を民主党全体として、厳粛な覚悟を持って受け止め、その責任を果たしていく決意であります。
さて、今回の選挙は様々な「交代」を選択する選挙でありました。
まずは自民から民主への「政権」交代。そして官主から民主への「主権」の交代の選択でもありました。
長く続いた官僚支配・利権政治を終焉させ、本当の意味での国民主権、機会均等の、公正かつあたたかみのある政治、官僚主導から国民主導への転換を望み、１票を投じて頂いたと思っております。
国民主導の政治とは、国主導の政治から地方主導の政治へと転換させることにもつながります。
この度の総選挙では、全国知事会でも初めての試みである、「地方分権政策に関する政権公約評価」を行い、自民、公明、民主の３党の衆院選マニフェストを比較採点し、マスコミでも国と地方との関係が大きく取り上げられ、「地方分権」が大きなテーマの１つとなりました。
民主党は「国庫補助負担金の総件数半減」や「直轄事業負担金の抜本的改革」など３項目で高く評価され、加点で、知事会が求めた８項目をほぼ公約化した公明党に次ぐ６３．８点を得、合格点と評価をされました。
知事会に次いで、全国市長会、指定都市市長会、橋下大阪府知事ら有志の「首長連合」でも「政権公約評価」が行われ、指定都市市長会では自民党４９．５点に対し、民主党５４．５点を付け、首長連合は宣言文のかたちで民主党支持を表明され、民主党の「地域主権」政策が高評価を受けました。
こうした動きが数多く報道され「地方分権」が改めて注目を浴びたところであります。
我が党のマニフェスト（政権公約）の５原則の１つに「中央集権から、地域主権へ」を掲げました。
「地域主権」とは住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立する。簡単に言えば「地域のことは地域で決める」ということです。
本区に当てはめますと、地域主権国家の母体は基礎的自治体である千代田区であり、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体である東京都が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担う、という「補完性の原理」に基づいて改革を進めて行くことを示しました。
国から都道府県へ、都道府県から基礎的自治体へ事務事業や権限を移譲することにより、東京都の役割は、産業振興、災害対応、河川、基礎的自治体間の調整など、国の役割は、外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定されていきます。
その具体的な政策として、「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化」を掲げました。地方向けの補助金等は、中央官僚による地方支配の根源であり、さまざまな利権の温床となっています。これらの補助金等をすべて廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めること。
また、地方の財政状況や事業の必要性に関わりなく、国が地方に一方的に負担を求め、地方から批判の声が上がっていた「国直轄事業の地方負担金制度の廃止」により自治体が従来負担金に充てていた財源の使途を自由に決定できるようにすること等を掲げました。
なかでも「法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し」は多くの首長から評価を頂きました。
８月３１日に日本経済新聞社が行った「知事アンケート」では、地方分権の実現に向け、新政権が取り組むべきと考える政策として、「義務付け・枠付けの見直し」が最も多く２３人の知事が選択しました。
これは、自治体が住民のニーズに対応した行政サービスを展開できるようにするため、国が法律や政省令によって自治体を縛りつけている実態を改め、法律や政省令のうち住民の生活に密接に関係するものについては、法律や政省令の規定を廃止する、もしくは地方の条例で変更できる旨や条例に委ねる旨の規定を法律や政省令に設けるということです。
それにより、基礎的自治体が地域住民の視点に密着した形で事務事業の基準等を決められるようになります。
１６日に誕生した鳩山内閣において、原口一博代議士が総務大臣に就任いたしました。
就任記者会見でも、国直轄事業の負担金の廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付する考えを改めて示しました。
国と地方との関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改める第一歩として、「国と地方の協議の場」を法律に基づき早期に設置する方向も確認され、分権改革の実現に最も相応しい大臣が就任したことも地方にとってはかなりの期待がもてる組閣になったと思います。
石川区長も常々区市町村こそが主体であると「地方主権」を訴えておられます。
「教育や子育て、環境問題、まちづくり、高齢者施策などの身近な事務を、地域のことを一番よく知っている基礎的自治体である区が、地域の実情に即して施策を展開することで、意思決定過程や受益と負担の関係が明瞭となり、将来に向かった安心感を醸成することができます。延いては日本社会全体を活性化していくことにもつながる。」と本定例会の招集挨拶でも触れられていました。
平成１４年に策定された「千代田区第三次長期総合計画」でも「『千代田市』をめざし、新しい自治のあり方を発信する」ことを区政運営の基本方針とするなど、真の分権社会に向けて区政を運営されてきたことと思います。
まさに今回の政権交代実現により、地方分権が加速し、石川区長の目指す「千代田市」構想を強力に後押しするものと思われます。
そこで伺います。
�〔閏臈泪泪縫侫Д好硲妓饗Г裡韻帖崔羆�集権から、地域主権へ」の評価について
��区長が目指す、国と地方との在り方について
�Ｈ兄蛙契�権に何を期待するのか？
お答え下さい。
また、招集挨拶でも触れられていましたが、地域主権を確立していく上で忘れてはならないのが、「都区のあり方検討」に代表される、都と区市町村との分権です。
特別区は基礎的自治体と位置付けられるとともに、より大きな責任を有することとなった特別区制度改革並びに地方分権一括法の施行から来年で１０年が経過しようとしていますが、都区間の事務配分や財源配分は未決着のままであり、「２３区一体論」や、「区域再編論」が東京都側から出るなど、都の分権意識との乖離も見られます。
こうした中、特別区において、特別区制度調査会が平成１５年１０月から約４年間にわたり、特別区の自治に関する調査・研究を行いました。
平成１９年１２月には、「都の区」の廃止を盛り込み、戦前の東京市の影響が色濃く残る現行の都区制度から脱却し、人口、面積、財源等様々な特性を持つ各特別区が政策決定における主体性と行財政運営における自律性を維持しつつ、対等・協力の相互補完により住民ニーズと効率性に応える「基礎自治体連合」をつくるとした、第二次の提言を行いました。
それと同時に東京都と特別区では、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会のもとに「都区のあり方検討委員会」を設置し、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、都区の税財政制度等について、検討を重ねてきました。
また、平成１８年２月、内閣府に設置された地方制度調査会は第２８次答申において、道州制の導入が適当であるとし、これを受け国においては、平成１９年１月から道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」が設置され、道州制の導入に関する基本的事項について検討が進められています。
このように、国と地方との在り方を議論すると同時に東京都と千代田区との在り方も大いに議論する必要が在ります。
基礎的自治体である千代田区が地域の実情や住民ニーズに沿った行政サービスの提供を担う主体となることが肝要であります。
「住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎的自治体である区が、自ら考え、自ら処理することが望ましい」との「区市町村優先の原則」これこそが真の地方自治と思われます。
そこで伺います。
�ざ萃垢�目指す、都と区との在り方について
お答え下さい。
以上、地方分権について４点に亘り質問致しました。
民主党は地域主権国家をつくる真の分権改革を強力に進めてまいります。
区長におかれましては、分権改革のリーダーとして、行政手腕を発揮して頂けることをご期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
# いよいよ総選挙
2009.08.17 Monday
４年前の郵政選挙は海江田万里秘書として戦いました。
あれから４年。今回は千代田区議会議員として海江田さんの捲土重来を期して戦いに臨みます。
前回とは全く違う「風」の中での戦いです。
しかし「腐っても鯛」という諺を胸に敵に挑まねばなりません。
決して楽な戦いではありません。とにかくもの凄く大きな敵であることには違いありません。
かつて私は自民党に属していましたから、尚更その怖さをわかっています。
最後まで気を緩めることなく戦い抜きたいと思っています。
民主党に入党してまもなく６年になります。
この間、ずっと我々は政権交代を掲げて戦ってきました。
２年前民主党から区議会に立候補し、当選をさせて頂きました。
その年の夏、参議院で念願の第１党の地位を獲得しました。
今年の夏の都議選では大躍進し都議会においても第１党の地位を獲得しました。
そしていよいよ総選挙です。
今では民主党の区議が千代田区では一人しかいない大きな責任の中で働かせて頂いています。
この戦いで勝利すれば民主党政権が誕生するのです。
この歴史的瞬間に立ち会えることを誇りに思っています。
東京１区は楽勝ではありません。
事実、あれだけの風が吹いたといわれる都議選においても、千代田・港・新宿の３区の民主党候補の
獲得票数より自民公明の獲得票数の方が上回っているのです。
とても楽観できる数字ではありません。
総理相手に戦うようなものですから。
皆様のお力が必要です。伏してお願いいたします。
明日の海江田万里の出陣式に鳩山代表がきます。
８月１８日 午後６時３０分より
四ツ谷駅前にて
奮ってご参加ください。
あれから４年。今回は千代田区議会議員として海江田さんの捲土重来を期して戦いに臨みます。
前回とは全く違う「風」の中での戦いです。
しかし「腐っても鯛」という諺を胸に敵に挑まねばなりません。
決して楽な戦いではありません。とにかくもの凄く大きな敵であることには違いありません。
かつて私は自民党に属していましたから、尚更その怖さをわかっています。
最後まで気を緩めることなく戦い抜きたいと思っています。
民主党に入党してまもなく６年になります。
この間、ずっと我々は政権交代を掲げて戦ってきました。
２年前民主党から区議会に立候補し、当選をさせて頂きました。
その年の夏、参議院で念願の第１党の地位を獲得しました。
今年の夏の都議選では大躍進し都議会においても第１党の地位を獲得しました。
そしていよいよ総選挙です。
今では民主党の区議が千代田区では一人しかいない大きな責任の中で働かせて頂いています。
この戦いで勝利すれば民主党政権が誕生するのです。
この歴史的瞬間に立ち会えることを誇りに思っています。
東京１区は楽勝ではありません。
事実、あれだけの風が吹いたといわれる都議選においても、千代田・港・新宿の３区の民主党候補の
獲得票数より自民公明の獲得票数の方が上回っているのです。
とても楽観できる数字ではありません。
総理相手に戦うようなものですから。
皆様のお力が必要です。伏してお願いいたします。
明日の海江田万里の出陣式に鳩山代表がきます。
８月１８日 午後６時３０分より
四ツ谷駅前にて
奮ってご参加ください。
1 / 21 >>
